法務サービス
インドネシアで事業を運営していくうえで、法律に基づき各種報告義務、認可登録義務を遂行することは基本となります。特に外資法人（PMA）は、法令遵守が本社より厳しく求められる為、取得が必要な認可種類を知っておくことが大切です。また、事業拡大に際しても、どのような条件をクリアすべきかを知ることで、より良い選択が可能となります。弊社では、お客様が安心してより円滑な事業運営ができるよう、以下の法務サポートを行っています。
各省庁への許認可申請代行業務
投資省、商業省、工業省、労働省など、インドネシアのほぼ全ての省庁ではオンラインシステムが導入されています。ただ、許認可の取得には、要件が複雑で且つ時間を要するものも多く、企業自身で許認可の手続きを行うにはハードルが高いものも存在します。弊社ではそういった許認可の申請に必要な要件案内や書類の作成、申請代行などを包括的にサポートいたします。
定款作成業務
インドネシアでは登記簿謄本といったものはなく、社名、住所、事業内容、役員構成や任期、株式構成など企業の主要事項については定款を作成することで処理がされます。定款種類には設立時に作成される事本事項全てが記された設立定款と、変更が生じた際に随時作成される変更定款があり、弊社では定款作成前に行われる株主総会決議にかかわる議事録の作成に始まり、定款作成、作成された定款を届け出る法務人権省の承認取得、および必要に応じて関連書類の変更申請まで、幅広くサポートを行います。
保税認可の申請代行業務
保税工場、保税倉庫の許認可、保税物流（PLB）事業者の許認可申請代行が可能です。
その他申請代行・サポート業務
- 設備や原材料の輸入に関連した優遇措置（マスターリスト）申請サポート
- 土地の売買証書の作成、建造物建設許可の申請、建設権の更新サポート
- 各種契約書の作成やリーガルチェックサポート
- M＆A に伴う対象会社の法務 Due Diligence（買収監査）
労務サービス
インドネシアで避けて通ることが出来ないのが労務問題です。労働法を始めとした労働関連規程は、とかく労働者にとって優位なものとなっており、従業員に問題があっても簡単に解雇することは出来ません。また外国人は人事業務に携わることが禁じられている為、ガバナンスをうまく機能させることが困難であったり、禁止範囲の理解不足により、労働機関から労働監査時に指摘を受けたりすることも少なくありません。弊社では、そのような問題を未然に防ぐためのアドバイスや、万が一問題が起きた際の対処についてもサポートを行っております。
就業規則作成および提出サポート
従業員が 10 名以上の企業には、就業規則の作成が義務付けられており、就業規則には違反対象事項や退職金など細かい点が定められます。インドネシアの法規に明るくない外国人が内容の確認を怠り、従業員に言われるままに就業規則を登録してしまったが為に、従業員に有利な内容になっていたというケースが多く見られます。弊社では就業規則の作成にあたり注意すべき点を説明し、既存規則については法規以上の条件の有無など、会社の不利益となっていないかの確認を行います。また、就業規則の労働機関登録に必要な、賃金テーブルの作成や就業規則の提出サポートも行います。
労使間問題サポート
労働者の不正の解雇通告代行や、労使間問題の二者間協議、労働機関での三者間協議、調停機関での協議を弁護士資格保有スタッフがサポートいたします。
企業ステータス変更時・清算時サポート
合併、事業売却、清算などによる従業員への告知を経営者側に代わってサポートいたします。また、退職者の退職金計算、解雇についての合意書作成および調停機関への登録まで、後々問題とならぬよう、手が及びにくい部分までサポートが可能です。
その他サポート
- 従業員分給与計算サポート
- BPJS 社会保障・健康保険、JSHK 時間外労災関連サポート
- 雇用契約書などの雇用関連書類作成サポート