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【セミナー情報】PRECENA×JAC共催セミナー（2026年6月18日・7月16日）

2026. 04. 16 |

【PRECENA×JAC共催セミナー】 インドネシア拠点の運営において、日本人経営者の皆様からよく伺う課題の一つに、現地管理者層における「論理的に整理して考える力」、「自ら課題を捉えて解決に導く力」、さらに、「相手に分かりやすく伝えて動かす力」の強化が必要という声があります。 実際、現場では ・問題の本質を捉えきれず、表面的な対処に終わってしまう ・報告や提案が断片的で、意思決定に必要な整理が不足する ・部門間の連携において、説明不足や認識齟齬が生じやすい といった場面が少なくありません。...

2026.4.23(木)

2026. 04. 23 |

JAC News NO.6640 2026-4-23 2026年4月22日-28日税務ﾚｰﾄ:Rp17,146/$、Rp107.8284/円 30カ国超ロンドン集合、ホルムズ海峡解放を協議 4月22日、30カ国以上の軍事計画担当者がロンドンに集まり、ホルムズ海峡解放に向けた詳細な計画を協議した。欧州/アジア/中東の約50カ国がビデオ会議を開き、米国にメッセージを送る意向。一方「停戦延期」を表明した米国に対し「イスラエル船をホルムズ海峡で抑留した」とイラン。テヘランの広場に市民が弾道ミサイルを押出し、意気軒昂。...

法務レポート（第211回）
外国人は不動産を買えるのか

2026. 04. 22 |

インドネシアの不動産市場は、都市開発の進展や政府が進める新首都ヌサンタラ（IKN）開発の影響もあり、国内外から注目を集めています。ジャカルタ周辺の都市開発に加え、近年ではデータセンター建設需要の高まりや将来的な都市機能の移転が議論される中で、不動産や土地制度に関心を持つ日本企業や個人も増えているように感じます。また、リゾート地の不動産投資などがメディアやSNSで話題になることもあり、インドネシアの不動産取得に関する問い合わせを受ける場面も少なくありません。 ...

2026.4.22(水)

2026. 04. 22 |

JAC News NO.6639 2026-4-22 2026年4月22日-28日税務ﾚｰﾄ:Rp17,146/$、Rp107.8284/円 トランプ米大統領が突然、停戦延長を発表...

2026.4.21(火)

2026. 04. 21 |

JAC News NO.6638 2026-4-21 2026年4月15日-21日税務ﾚｰﾄ:Rp17,067/$、Rp107.1875/円 2回目の停戦交渉、イランの出席成るか...

2026.4.17(金)

2026. 04. 17 |

JAC News NO.6636 2026-4-17 2026年4月15日-21日税務ﾚｰﾄ:Rp17,067/$、Rp107.1875/円 イスラエルとレバノンが10日間停戦...

税務レポート（第１９９回）
財務省内の人事異動

2026. 04. 16 |

2026年3月末、インドネシア財務省内で少し気になるニュースが発表されました。内容は、予算総局（DJA）の職員数百人を税務総局（DJP）へ異動させるというものです。報道によれば、異動人数は約213人。プルバヤ財務大臣はその理由として、DJPでは職員が足りず、DJAには余剰があること、そして新規採用をするよりも省内で人を回した方が効率的であることを挙げています。 ...

2026.4.16(木)

2026. 04. 16 |

JAC News NO.6635 2026-4-16 2026年4月15日-21日税務ﾚｰﾄ:Rp17,067/$、Rp107.1875/円 ホルムズ海峡の逆封鎖続く、停戦協定延長？...

2026.4.15(水)

2026. 04. 15 |

JAC News NO.6634 2026-4-15 2026年4月15日-21日税務ﾚｰﾄ:Rp17,067/$、Rp107.1875/円 米国がホルムズ海峡を逆封鎖、イランは経済打撃...

税務レポート（第１９９回）
財務省内の人事異動

2026. 04. 16 |

2026年3月末、インドネシア財務省内で少し気になるニュースが発表されました。内容は、予算総局（DJA）の職員数百人を税務総局（DJP）へ異動させるというものです。報道によれば、異動人数は約213人。プルバヤ財務大臣はその理由として、DJPでは職員が足りず、DJAには余剰があること、そして新規採用をするよりも省内で人を回した方が効率的であることを挙げています。 ...

税務レポート（第１９８回）
PPH23の課税金額と除外項目

2026. 04. 2 |

インドネシアは日本の税法と違い、「源泉税」という言葉をよく耳にすると思います。一般的に源泉税と聞くと個人所得税を頭に浮かべる方が多いと思いますが、インドネシアでは多くの取引に源泉税が発生します。今回は少し基礎的な内容になりますが、インドネシアの国内サービス取引で課税されるPPH２３について整理したいと思います。 ...

税務レポート（第１９７回）
DGT運用と乱用防止の新規定

2026. 03. 5 |

租税協定（P3B）を適用し、インドネシア源泉の配当・利子・ロイヤルティーや役務対価等に係る所得税（PPh26）の源泉徴収税率を軽減または免除している外資企業は少なくありません。一方で、国際的にはBEPS（税源浸食と利益移転）を背景として租税協定の乱用を防止する動きが強まっています。こうした流れを踏まえ、財務大臣規定（PMK 112/2025）では、DGTフォーム（居住者証明）の運用手続きと、実質的受益者（Ｂeneficial Ｏwner）を含む条約乱用防止の考え方を明確化しています。 ...

税務レポート（第１９６回）
税務総局と警察の税執行強化関係

2026. 02. 19 |

プラボオ大統領が掲げている実質GDPの目標は２０２９年に８％へ到達させることであるため、消費や経済停滞を招くような増税政策が採れない中、ここ最近は滞納者や脱税者への徴税強化、課税基準を明確にすることで税収に繋げようとしている思惑があるように感じます。 先日も税務総局と国家警察刑事捜査局（Badan Reserse Kriminal Bareskrim...

税務レポート（第１９5回）
税務滞納に伴うアクセス制限・ブロック制度

2026. 02. 5 |

2025年12月31日付のPER-27/PJ/2025では、税務滞納者に対し、徴収を実効化する手段として、一定の公共サービスへのアクセスを制限またはブロックするための税務総局側の推薦や申請の手続きが定められました。これにより、従来の規制（輸出入に係る税関アクセスに限定していた財務相令（PER-24/PJ/2017）は廃止されています。 ...

税務レポート（第１９４回）
DGTフォーマット規定の変更

2026. 01. 22 |

インドネシアと海外の無形取引などを行った時に２国間租税協定に基づく税率適用を行う場合に海外国で発行いただくDGTフォーマットが２０２６年１月より変更されます。２５年まで使用されていたDGTフォーマットは１８年の税務局長令（ＰＥＲ－２５／ＰＪ／２０１８）に基づくフォーマットが使用されていましたので７年ぶりに規定が変更されました。 今回は税務局長令ではなく財務相令（PMK/112/2025）でDGT規定が公布されています。このDGTの適用例は以下の通りになります。...

税務レポート（第193回）
居住者・非居住者の判定基準について

2026. 01. 8 |

インドネシアに頻繁に出張される時に本社から注意される事項の中に出張日数について記載されていることがあると思います。インドネシアは原則的に全世界所得納税であり、居住者認定を受けた場合は課税所得者として認定をされるためです。今までは所得税法及び租税協定のタイムテストを確認することで居住者・非居住者の判定を行っていましたが、先日発表された財務相令（ＰＥＲ－２３／ＰＪ／２０２５）にて全面的に判定基準が再整理されましたので解説したいと思います。 ...

税務レポート（第192回）
Coretax移行の現在と実務への影響

2025. 12. 11 |

2025年1月から納税申告、各種手続きはコア・タックス（CORE TAX）新システムに置き換えられていますが、最近インドネシア税務総局から発表された登録済納税者数が想定されていた数値よりも低いことが分かり話題になっています。 ...

税務レポート（第１９１回）
移転価格文書作成義務の境界は存在するのか？

2025. 11. 27 |

昨今、還付に基づく税務調査は無くても多くの企業が税務調査官による不定期の税務調査や税務質問状（ＳＰ２ＤＫ）による税務対応を受けていると思われます。そのような現状で一番厄介な指摘事項は移転価格税制による指摘になります。 既に多くの会社は移転価格文書作成義務に従って毎年更新を行っていると思いますが、移転価格文書作成の要否について解説したいと思います。まず、税法上の作成義務がある会社は以下の要件を満たしている企業になります。 年間５００億ルピア以上の売上（総売上）がある...

税務レポート（第１９０回）
損失補償金

2025. 11. 13 |

販売した製品・商品の不良で返品ではなく、クレーム費用として対応した場合、基本的にその費用は合理性と証憑が整っていれば損金計上になります。しかしながら、他の源泉税や付加価値税についても状況によっては課税対象になることから注意が必要です。 ...

法務レポート（第211回）
外国人は不動産を買えるのか

2026. 04. 22 |

インドネシアの不動産市場は、都市開発の進展や政府が進める新首都ヌサンタラ（IKN）開発の影響もあり、国内外から注目を集めています。ジャカルタ周辺の都市開発に加え、近年ではデータセンター建設需要の高まりや将来的な都市機能の移転が議論される中で、不動産や土地制度に関心を持つ日本企業や個人も増えているように感じます。また、リゾート地の不動産投資などがメディアやSNSで話題になることもあり、インドネシアの不動産取得に関する問い合わせを受ける場面も少なくありません。 ...

御客様各位2026年4月6日 在宅勤務の推奨について

2026. 04. 6 |

御客様各位 2026年4月6日 在宅勤務の推奨について 【労働大臣通達 M/6/HK.04/III/2026】 2026年3月31日付にて、インドネシア労働大臣より「在宅勤務（WFH）および職場におけるエネルギー最適化プログラム」に関する通達が発出されました。 本通達は、中東情勢の悪化に伴うエネルギー調達の不安定化を背景として、企業に一定の対応を推奨するものです。 つきましては、概要および詳細を以下の通りご案内申し上げます。 1．主な内容（概要） （1）在宅勤務（WFH）の推奨...

御客様各位2026年4月2日 年次株主総会の議事内容の公証化義務について (続)

2026. 04. 2 |

御客様各位 2026年4月2日 年次株主総会の議事内容の公証化義務について(続報) 【法務人権省大臣令 2025年49号】 今年より、変更決議の有無にかかわらず、年次株主総会の内容について公証（議事録の公証化＝定款作成）および法務人権省への届出、ならびに補足書類として年次報告書の提出が必要となります。なお、年次報告書の作成につきましては、弊社にて有償で対応させていただくことが可能です。 ...

法務レポート（第210回）
定款変更手続きにおける新たな認証作業

2026. 03. 25 |

インドネシアでは近年、企業登記や会社情報管理の電子化が進められています。2010年代半ば以降、法務人権省（Kementerian Hukum dan Hak Asasi Manusia）が運営するAHU（Administrasi Hukum Umum）システムが導入され、会社設立や役員変更、株式譲渡といった各種登記手続きの多くがオンライン上で処理されるようになりました。 こうした電子化の流れの中で、2025年以降、定款変更に関する一部の登記手続きについて、新たに「検証（verifikasi...

御客様各位2026年3月5日BPJS社会保障 養老年金(JP)掛け金変更の件

2026. 03. 5 |

御客様各位 2026年3月5日 BPJS社会保障プログラム　養老年金保険料（JP）掛金変更の件 2015年6月30日より施行のBPJS Ketenagakerjaan（社会保障プログラム）の養老年金保険（JP）につきまして、保険料計算の基礎となる給与額の上限および年金給付金額が、今年も引き上げられました。これらは前年のインフレ率やGDP（国内総生産）成長率（2025年：2.92％）を基に毎年調整されています。 詳細につきましては下記のとおりご案内いたします。...

法務レポート（第209回）
インドネシアにおけるネッティング規制と実務

2026. 02. 20 |

近年、国際金融市場では為替変動の不確実性が高まっており、企業の財務管理を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。米ドル高基調が続く中、インドネシアルピア（以下「ルピア」）は2026年1月に対米ドルで史上最安値を更新するなど、為替水準そのものが資金計画や決済方法を左右する場面も増えています。 ...

御客様各位2026年2月19日 THR支給について

2026. 02. 19 |

御客様各位 2026年2月19日 ＴＨＲ支給の件 【PER-06/MEN/2016】   2月18日または19日よりイスラム教徒の断食月（ラマダン）が始まり、3月21日（土）頃が断食明け大祭（レバラン）となる見込みです。また、3月19日(木)は祝日、3月18日(水)、20日(金)、23日(月)、24日(火)は一斉有給休暇取得奨励日Cuti Bersamaのため、3月18日(水)～3月24日(火)で最大7日間の連休となります。 【ＴＨＲ（＝Tunjuangan Hari Raya...

御客様各位2026年2月13日 年次株主総会の議事内容の公証化義務について

2026. 02. 13 |

御客様各位 2026年2月13日 年次株主総会の議事内容の公証化義務について 【法務人権省大臣令 2025年49号】   法務人権省大臣令2025年49号により、インドネシア法人の年次株主総会において、変更決議の有無に関わらず、年次株主総会内容の公証化が必要となりました。役員の再任などの変更決議が無い場合においても、変更決議がある場合と同様の手順が必要となりますため、以下にご案内いたします。尚、弊社にて法務業務サポート契約のある御客様に置かれましては、別途、随時ご連絡を差し上げます。 ...

御客様各位2026年2月9日 イミグレ監査に関する昨今の動向について

2026. 02. 9 |

御客様各位 2026年2月9日 イミグレ監査に関する昨今の動向について この度、イミグレ局による入国ステータスに関する確認・指摘が行われる事例が増えており、 主に現地法人の役員がVOA（到着ビザ）にてインドネシアへ入国されている点につき、渡航目的やビザの適合性について確認を受けるケースが発生しております。 近年イミグレ局側において、定款上の役員情報と入国情報がシステム上で照合可能となっており、役員名義での入国時に確認が入る運用が強化されているものと考えられます。...

御客様各位2025年7月7日 事後EPO処理（ERP）についての注意

2025. 07. 7 |

御客様各位 2025年7月7日 帰国後のERP Tidak Kembali（事後ITAS失効）手続きについて 帰国前に行うEPO（Exit Permit Only＝ITAS失効）処理を、帰国後に行うERP Tidak Kembali（事後EPO処理）手続きに関しまして、以下の通りご案内申し上げます。 ERP Tidak Kembaliは、これまでITAS（滞在許可）の期限内、期限後のどちらでも処理が可能でしたが、イミグレのシステム上、ITASの有効期限内にしか手続きが出来ない形に変わりました。...

御客様各位2024年12月6日
【重要】イミグレ取締強化に伴う注意喚起-変更事項に関する手続き期限の規程変-

2024. 12. 6 |

御客様各位 2024年12月6日 【重要】イミグレ取締強化に伴う注意喚起 変更事項に関する手続き期限の規程変更   ITASに登録されている事項のイミグレ局への報告、および変更手続きについては以前にもご案内をしておりますが、変更手続きは出生届けを除き、変更発生後60日以内に行うことと2024年10月末公布の移民総局長決定書（IMI-1029.GR.01.01 2024）にて新たに定められました。 変更手続きが必要な項目および、手続きまでの期限の変更につきましては下記にてご参照ください。...

御客様各位2025年度インドネシアの『国民の休日及び有給休暇取得奨励日』に関しまして

2024. 10. 15 |

御客様各位 2024年10月15日 2025年度インドネシアの『国民の休日及び有給休暇取得奨励日』に関しまして インドネシア宗教大臣令、労働大臣令、行政改革担当国務相令より、2025年度国民の休日カレンダーが公布されましたので以下にご案内いたします。会社カレンダーを作成の際は、ＰＰ(従業員就業規則)やＰＫＢ(労使協約)に記載されている事項にご注意下さい。また、有給休暇取得奨励日(Cuti...

御客様各位2024年7月12日
【重要】イミグレ取締強化に伴う注意喚起-労働監査時の注意ポイント-

2024. 07. 12 |

御客様各位 2024年7月12日   【重要】イミグレ取締強化に伴う注意喚起 労働監査時の注意ポイント   現在、イミグレ局による労働監査が活発となってきており、日本人のビザに関しての対応も厳しくなっています。 指摘事項の度合いにより交渉の余地は一切なく、即時国外退去をイミグレ局より言い渡された事例も直近で確認されていることより、各社、駐在員様や出張者様の取得済みのビザ、取得を検討中のビザについて、今一度下記の事項をご確認頂く様お願いいたします。   【確認事項】...

2026.4.23(木)

2026. 04. 23 |

JAC News NO.6640 2026-4-23 2026年4月22日-28日税務ﾚｰﾄ:Rp17,146/$、Rp107.8284/円 30カ国超ロンドン集合、ホルムズ海峡解放を協議 4月22日、30カ国以上の軍事計画担当者がロンドンに集まり、ホルムズ海峡解放に向けた詳細な計画を協議した。欧州/アジア/中東の約50カ国がビデオ会議を開き、米国にメッセージを送る意向。一方「停戦延期」を表明した米国に対し「イスラエル船をホルムズ海峡で抑留した」とイラン。テヘランの広場に市民が弾道ミサイルを押出し、意気軒昂。...

2026.4.22(水)

2026. 04. 22 |

JAC News NO.6639 2026-4-22 2026年4月22日-28日税務ﾚｰﾄ:Rp17,146/$、Rp107.8284/円 トランプ米大統領が突然、停戦延長を発表...

2026.4.21(火)

2026. 04. 21 |

JAC News NO.6638 2026-4-21 2026年4月15日-21日税務ﾚｰﾄ:Rp17,067/$、Rp107.1875/円 2回目の停戦交渉、イランの出席成るか...

2026.4.17(金)

2026. 04. 17 |

JAC News NO.6636 2026-4-17 2026年4月15日-21日税務ﾚｰﾄ:Rp17,067/$、Rp107.1875/円 イスラエルとレバノンが10日間停戦...

2026.4.16(木)

2026. 04. 16 |

JAC News NO.6635 2026-4-16 2026年4月15日-21日税務ﾚｰﾄ:Rp17,067/$、Rp107.1875/円 ホルムズ海峡の逆封鎖続く、停戦協定延長？...

2026.4.15(水)

2026. 04. 15 |

JAC News NO.6634 2026-4-15 2026年4月15日-21日税務ﾚｰﾄ:Rp17,067/$、Rp107.1875/円 米国がホルムズ海峡を逆封鎖、イランは経済打撃...

2026.4.14(火)

2026. 04. 14 |

JAC News NO.6633 2026-4-14 2026年4月08日-14日税務ﾚｰﾄ:Rp17,003/$、Rp106.7283/円 米・イラン交渉決裂、ホルムズ海峡の運命は...

2026.4.13(月)

2026. 04. 13 |

JAC News NO.6632 2026-4-13 2026年4月08日-14日税務ﾚｰﾄ:Rp17,003/$、Rp106.7283/円 決裂した米・イラン協議、22日までの停戦は？...

2026.4.10(金)

2026. 04. 10 |

JAC News NO.6631 2026-4-10 2026年4月08日-14日税務ﾚｰﾄ:Rp17,003/$、Rp106.7283/円 停戦協議、イスラエル-レバノンは来週から 米/イラン停戦協議は、10日から米副大統領も参加してイスラマバードで開かれる。8-9日、イスラエルはレバノンを集中爆撃。死者は300人、負傷者も1,000人超。停戦協議からレバノンを除くという条件を受容れないイランは、イスラエルを爆撃。トランプ米大統領の要請で来週、イスラエルとレバノンが二国間停戦協議をワシントンで開催する意向。...

第26回　ＪＡＣ’Sブログ
原油価格の変動によるインドネシアでの影響

2026. 04. 7 |

作成者  ：江原 早紀 いつも大変お世話になっております。JACの江原でございます。 2月末以降、イラン・アメリカに関する報道が日々注目を集めており、弊社のお客様からもこれらの情勢に関連したご相談をいただく機会が増えております。日本にいても、インドネシアにいても特に気になる点の１つは生活に直結する原油価格かと存じます。多様な報道が出ている中、3月25日には、日本の経産省がガソリン価格の全国平均を177.7円、最高値は沖縄県の227.1円、次いで長崎県・宮崎県の187....

第25回 　ＪＡＣ’Sブログ
セキュリティシアターの幻想

2026. 01. 14 |

作成者  ：渡邊　陸斗 皆様は「セキュリティシアター（Security Theater）」という言葉をご存じでしょうか。 これは、実際には効果が薄い（あるいはほとんど無い）にもかかわらず、あたかも安全性を高めているかのように見せかけるセキュリティ対策を指す言葉です。 セキュリティシアターの問題点は、ユーザー（社員や利用者）に負担を強いる一方で、攻撃者にとっては容易に回避でき、実質的な障壁になっていない点にあります。...

第22回 　ＪＡＣ’Sブログ
インドネシア教育省の食堂

2025. 10. 31 |

作成者  ：町田 純一 インドネシアの官公庁に、実は“穴場グルメスポット”があることをご存じでしょうか？ 今回ご紹介するのは、ジャカルタのスディルマン通り沿いにある教育省の敷地内に佇む食堂「Kantin」。オフィスの向かいにあるこのKantinに、同僚とともに足を運んでみたところ、想像以上の料理の豊富さと手頃さに驚かされました。 インドネシアのローカル文化と公務員のランチ事情を垣間見ることができる体験を、この場をお借りして共有させて頂きます。 Kantinカンティンとは...

第21回 　ＪＡＣ’Sブログ
AI技術の最前線（前半）

2025. 10. 29 |

作成者  ：渡邊　陸斗 2022年11月にChatGPTの初期モデルが公開されてから、AIは進化を続け、私たちの働き方もAIをアシスタントとして仕事をするようになり、AIが私たちの生活に与えたインパクトは計り知れないものとなりました。...

第19回 　ＪＡＣ’Sブログ
日本人街から若者の街と化した「Blok M」

2025. 10. 8 |

作成者：渡邊　陸斗 インドネシアに駐在されているお客様はBlok Mへ一度は訪れたことはあるかと思います。日系スーパーのPapaya、越後屋、丸福、鳥八などの日本料理の飲食店や日本人のビジネスの場、憩いの場として有名ですがMRTの開通以降、多くのインドネシア人の若者もこのエリアに訪れるようになりました。Blok Mを散策していると日本人も多く見かけますが、インドネシア人の若者のほうが見かけるようになりました。というのも、Blok Mは現在、日本人街という印象から、若者の賑わう町、日本でいう原宿のような場所に変わりつつあります。...

第18回 　ＪＡＣ’Sブログ
日本産青果及び和牛事業について

2025. 10. 7 |

作成者：江原 早紀 いつも大変お世話になっております。JACの江原と申します。 皆さま、普段の日用品や食品はどのようにお買い物されていますか。コロナ禍以降、実店舗ではなくオンラインで食品を購入される方も増えているかと思います。私は個人的に、食品については「自分の目で見て選びたい」という気持ちが強く、平日に1回、週末に1回ほどスーパーマーケットで買い物をしています。...

【セミナー情報】PRECENA×JAC共催セミナー（2026年6月18日・7月16日）

2026. 04. 16 |

【PRECENA×JAC共催セミナー】 インドネシア拠点の運営において、日本人経営者の皆様からよく伺う課題の一つに、現地管理者層における「論理的に整理して考える力」、「自ら課題を捉えて解決に導く力」、さらに、「相手に分かりやすく伝えて動かす力」の強化が必要という声があります。 実際、現場では ・問題の本質を捉えきれず、表面的な対処に終わってしまう ・報告や提案が断片的で、意思決定に必要な整理が不足する ・部門間の連携において、説明不足や認識齟齬が生じやすい といった場面が少なくありません。...

よもやまノンキインドネシア　(第59回)
溢れるカフェと薄まる個性 カフェ大国という事実とその裏側」

2026. 04. 14 |

インドネシアが、単なるコーヒー生産国にとどまらず「カフェ大国」として世界の頂点に立ったという話は、いかにも現代らしい響きを持つ。グローバル・ポイント・オブ・インタレストのデータベースによると、2025年11月時点でインドネシア国内のコーヒーショップ数は約46万店に達し、世界1位である。2位中国（約19万店）、3位米国（約15万店）を大きく引き離した結果であり、この数字だけ見れば、確かにインドネシアは「コーヒー文化の中心地」と呼ぶに足る存在である。（ちなみに、日本は7.5万店で8位）...

よもやまノンキインドネシア　(第58回)
「親睦を兼ねた相互扶助の思い アリサンという名の社交システム」

2026. 04. 1 |

「もあい」と聞くと私が真っ先に思い浮かぶのはイースター島にある巨大な顔の石像「モアイ像」なのだが、沖縄の人は「模合」がより馴染み深いのだという。この模合とは何かというと、メンバーで一定額出し合った資金を自分の番が回ってきた際に総取りできるシステムで、基本的には月1回程度のペースで懇親会を兼ねて行われることが多い。...

よもやまノンキインドネシア　(第57回)
「猫に寛容で犬に慎重な社会 イスラム文化が映す猫との距離」

2026. 03. 25 |

インドネシアの街を歩くと、ある動物の存在にすぐ気づく。猫である。住宅街の路地、屋台の裏、モスクの敷地、コンビニの前。街のあらゆる場所で猫を見かける。しかも人々はそれを特別な出来事として扱わない。誰かが追い払うわけでもなく、かといって厳密に飼っているわけでもない。ただそこにいる存在として受け入れている。この光景はノスタルジックでありながらも異文化を感じる瞬間でもある。...

よもやまノンキインドネシア　(第56回)
「未来都市という完成図だけが先に立つ国   首都移転計画が映す期待と諦めの温度差」

2026. 03. 5 |

インドネシアの首都移転計画ほど、実際の進捗状況が見えづらい国家事業も珍しい。ニュースを追えば壮大な完成予想図が次々と現れ、折にふれて大統領や閣僚が視察に訪れている様子が分かる。しかし、現地発信の映像を見れば広大な土地に完成したかのように見えるいくつかの建物と重機が点々とあるだけに映る。人々は完成図を何度も見せられるうちに、あたかも都市が既に存在しているかのような錯覚に陥る。だが、現実は当初の予定からどれぐらい遅れているのかも分からない“建設中”である。...

よもやまノンキインドネシア　(第55回)
「スピードと低価格が市場を席捲しても 消費者の記憶に残るのは安心と信頼」

2026. 02. 3 |

インドネシアでは昨今、商品やサービスを見る目が変わりつつある。ある者は「安くて使えれば、それでいい」と言い、別の者は「質と安全が担保されなければ購入しない」と言う。これらは決して単なる消費者の好みではない。それはまさに中国流と日本流という二つのビジネス価値観が、インドネシアという巨大市場でぶつかり合っている姿である。...

よもやまノンキインドネシア　(第54回)
「ガラス張りコートに群がる人々 パデルが映す都市中間層の余暇事情」

2026. 01. 27 |

インドネシアでここ数年、確実に勢力を拡大しているスポーツがある。パデルである。テニスとスカッシュを掛け合わせたような競技で、ガラス張りのコートを使い、壁を活用する独特のルールを持つ。数年前まで一部の富裕層や駐在員の余暇に過ぎなかったこの競技は、今やジャカルタ近郊を中心に専用施設が急増し、週末の予約が数週先まで埋まることも珍しくなくなった。邦人界隈でも若手を中心にパデルに汗を流すグループがいくつもあると聞く。...

よもやまノンキインドネシア　(第53回)
「生まれるパンダと消えるパンダ 　対中外交で分かれる距離感」

2026. 01. 13 |

アジアの片隅で“柔らかな外交辞令”として振る舞われてきたパンダが、象徴そのものを変えつつある。日本で長年愛されてきたパンダが、初来日以来、初めて国内から姿を消す一方で、インドネシアではパンダが初めて赤ちゃんを産んだ。この対照的な出来事は、単なる動物ニュースではなく、三国の外交と国内政治の温度差を映す鏡でもある。...

よもやまノンキインドネシア　(第52回)
「動かぬ車列が生み出す路上ビジネス 都市の欠陥を商機にする適応力」

2025. 12. 30 |

ジャカルタの交通渋滞は、もはや都市の欠陥ではなく名物である。朝夕の通勤ラッシュ時は言うに及ばず、昼間でも車列が微動だにしないことは日常茶飯事だ。世界の渋滞都市ランキングで常に上位に名を連ねるこの街で、人々は怒りよりも諦観を選んだ。そして同時に、驚くほどしたたかに稼ぐ知恵を編み出してきた。その象徴が、渋滞の隙間に生きる行商経済である。...

よもやまノンキインドネシア　(第51回)
「寺院にまで忍び寄るデジタル化の波 バリの伝統と利便性の交差点」

2025. 12. 16 |

大塚 玲央 　バリ島の寺院で寄付箱の横にそっと添えられたQRコードを見つけたとき、思わず二度見した。神々に捧げられる供物や祈りに囲まれた荘厳な空間に、ふと現れた日常の買い物でよく使うデジタル決済の幾何学模様。その光景は、伝統と現代が並列ではなく“衝突”しているようにすら見えた。とはいえ、キャッシュレス化の流れは止めようもなく、むしろ宗教儀礼の領域へも自然に浸透しているのが今のインドネシアである。...

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