前回は、個人所得税であるPPH21について整理をさせて頂きました。PPH21は、給与や賞与などに対して課税される所得税であり、一般的には会社が従業員に代わって税金を計算し、給与から差し引いて納税する「源泉徴収」の仕組みだということをご説明さ...
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【新】税務レポート（第3回）
源泉所得税PPH21
前回は、インドネシア税務の全体像について整理をさせて頂きました。所得に対してかかる税金であるPPH、モノやサービスの取引に関係するPPN、そして輸出入に関わる税金など、インドネシア税務には様々な種類の税金があることを説明させて頂きました。今...
【新】税務レポート（第２回）
インドネシア税務の全体像
前回は、「税金とは何か」というテーマで、税の始まりやその役割について整理をさせて頂きました。税金は突然できた複雑な制度ではなく、社会を維持するために皆で少しずつ負担を分け合う仕組みであり、その本質は昔から大きく変わっていない、というお話をさ...
【新】税務レポート（第１回）
税金のはじまり-徴税の仕組み-
2004年から掲載させていただきました「税務なんかこわくない」から、2018年より「税務はやっぱりコワかった」に名称を変更。今回より「やさしい税務」として税金の種類や税法の初歩に立ち返りながら整理をさせて頂きたいと思います。...
税務レポート（第200回）
変わるインドネシア税務、変わらぬ怖さ
インドネシア税務は、この数年で確実に変わってきました。法令の改正だけではなく、手続の電子化や税務当局による情報把握の方法も変わり、企業に求められる対応の水準も以前より高くなっています。コア・タックス（CORE...
税務レポート（第１９９回）
財務省内の人事異動
2026年3月末、インドネシア財務省内で少し気になるニュースが発表されました。内容は、予算総局（DJA）の職員数百人を税務総局（DJP）へ異動させるというものです。報道によれば、異動人数は約213人。プルバヤ財務大臣はその理由として、DJP...
税務レポート（第１９８回）
PPH23の課税金額と除外項目
インドネシアは日本の税法と違い、「源泉税」という言葉をよく耳にすると思います。一般的に源泉税と聞くと個人所得税を頭に浮かべる方が多いと思いますが、インドネシアでは多くの取引に源泉税が発生します。今回は少し基礎的な内容になりますが、インドネシ...
税務レポート（第１９７回）
DGT運用と乱用防止の新規定
租税協定（P3B）を適用し、インドネシア源泉の配当・利子・ロイヤルティーや役務対価等に係る所得税（PPh26）の源泉徴収税率を軽減または免除している外資企業は少なくありません。一方で、国際的にはBEPS（税源浸食と利益移転）を背景として租税...
税務レポート（第１９６回）
税務総局と警察の税執行強化関係
プラボオ大統領が掲げている実質GDPの目標は２０２９年に８％へ到達させることであるため、消費や経済停滞を招くような増税政策が採れない中、ここ最近は滞納者や脱税者への徴税強化、課税基準を明確にすることで税収に繋げようとしている思惑があるように...
税務レポート（第１９5回）
税務滞納に伴うアクセス制限・ブロック制度
2025年12月31日付のPER-27/PJ/2025では、税務滞納者に対し、徴収を実効化する手段として、一定の公共サービスへのアクセスを制限またはブロックするための税務総局側の推薦や申請の手続きが定められました。これにより、従来の規制（輸...
税務レポート（第１９４回）
DGTフォーマット規定の変更
インドネシアと海外の無形取引などを行った時に２国間租税協定に基づく税率適用を行う場合に海外国で発行いただくDGTフォーマットが２０２６年１月より変更されます。２５年まで使用されていたDGTフォーマットは１８年の税務局長令（ＰＥＲ－２５／ＰＪ...
税務レポート（第193回）
居住者・非居住者の判定基準について
インドネシアに頻繁に出張される時に本社から注意される事項の中に出張日数について記載されていることがあると思います。インドネシアは原則的に全世界所得納税であり、居住者認定を受けた場合は課税所得者として認定をされるためです。今までは所得税法及び...