御客様各位 2026年 1月 13日 KBLIの改定に関するご案内 【Peraturan Badan Pusat Statistik No. 7 Tahun 2025】 この度、2025年12月17日付でインドネシア中央統計局（Badan Pusat Statistik：BPS）より、KBLIの改定についての規定が施行されました。当該規定においては、企業側に求められる具体的な対応方法は明示されておらず、また現時点では OSS上においても従来のKBLI 2020が引き続き運用されている状況です。 ...

御客様各位 2026年 1月 13日 KBLIの改定に関するご案内 【Peraturan Badan Pusat Statistik No. 7 Tahun 2025】 この度、2025年12月17日付でインドネシア中央統計局（Badan Pusat Statistik：BPS）より、KBLIの改定についての規定が施行されました。当該規定においては、企業側に求められる具体的な対応方法は明示されておらず、また現時点では OSS上においても従来のKBLI 2020が引き続き運用されている状況です。 ...

御客様各位 2026年1月8日 2026年度最低賃金情報‐2 西ジャワ州 県・市別の業種別最低賃金（UMSK）改定 【561.7/Kep.876-Kesra/2025】 西ジャワ州政府より、2026年の県・市別の業種別最低賃金（UMSK）の改訂が正式に公表されました。この改訂で、プルワカルタ県、スカブミ県、スメダン県、チアンジュール県、マジャレンカ県の５地域が追加されました。また、これまではインドネシア標準産業分類（KBLI）に基づく51の業種（セクター）が規定されていましたが、この改訂より71セクターへと増加しています。...

御客様各位 2026年1月7日 定款変更手続における新たな認証作業について（続） 【法務人権省大臣令 2025年49号】 先般ご案内いたしました「定款変更手続における新たな認証作業」につき、 その後の公証人における実務、および2025年12月17日に公布された法務人権省規程により新たに加わった事項を以下にご案内いたします。 認証作業が必要な方について 【当初の案内】 株主、取締役、コミサリスのすべての登録メールアドレスが認証対象【実務対応後】 認証作業が必要となるのは「株主のみ」。...

御客様各位 2026年1月7日 居住証明書（DGT）に関するアップデート 【PMK No.112 Tahun 2025】 支払利息やロイヤリティ、海外サービスに伴う源泉税PPh26の減税の為に提出が必要な、居住証明書（以下DGT）のフォーマットが、2025年12月30日公布の財務省令PMK No.112 Tahun 2025にて新しくなりました。これにより、2025年12月31日以降、新フォーマットでの作成が必要となっております。 ...

御客様各位 2026年1月2日 2026年度最低賃金情報 2026年度の州最低賃金（UMP）、県・市最低賃金（UMK）、県・市別の業種別最低賃金（UMSK）が公表されました。この最低賃金は、2026年1月1日より、就労期間が1年未満の労働者に対し適用されます。就労期間が1年以上の労働者に対する賃金は、会社の生産性や能力等を考慮し、会社内の賃金構造あるいは賃金テーブルに基づき決定することとなります。以下に、昨年の最低賃金および上昇額、上昇率を追記した各一覧を記載いたしますため、ご参照ください。 ...

インドネシアに滞在する私たち日本人にとって、まず必要となるのがビザです。駐在や現地採用で就労する場合には就労ビザ、機械の修理対応や展示会参加などを目的とする出張には一時訪問ビザ（シングルエントリー、マルチプルエントリー）、一般的な商談や会議であれば到着ビザ（VoA）などが利用されます。こうしたビザの種類は、仕事でインドネシアに関わる方であれば、一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。 ...

インドネシアの投資調整省（BKPM）の投資プライオリティリストには外資100％出資が可能な分野ではあるものの、内資中小零細企業とのパートナーシップを条件に課している場合があります。以下のリストがパートナーシップを条件に課している業種になりますが、自動車用部品、二輪三輪車両部品製造会社も該当しているため、多くの日系企業が対象になります。 ＜内資中小零細企業とのパートナーシップ義務が課せられている事業リスト＞ 1. 農業分野 ：肉用鶏の養鶏 2. 海洋水産分野...

御客様各位 2025年11月21日 定款変更手続における新たな認証作業について  このたび、一部の定款変更に係る登記申請について、新たに「認証手続」が導入されましたので、下記のとおりご案内申し上げます。 法務人権省（Kementerian Hukum dan HAM）が公式SNSで発表したお知らせ（次ページ参照）によれば、今後、特定の変更登記に対し「検証（verifikasi substantif）」が実施される旨が通知されています。ただし、現時点では運用の詳細について明確な説明はなされていません。...

法務人権省からの定款変更手続における 新たな認証作業についてのご案内 ※メールの受信日から7 日以内 下記のご対応をお願いいたします。 A. メールの件名をご確認ください。 Persetujuan Perubahan Perseroan- 企業名 B. 送信元アドレスをご確認ください。 Noreply@ahu.go.id 例 To: (代表取締役)のメールアドレス (株主) のメールアドレス C. メールをスクロールし Konfirmasi Persetujuan Perubahan...

２０２５年投資調整相規定第５号（電子統合事業許可システムを通じたリスクベース事業許可及び投資促進に関する規定）が発表されました。この規定の中には外資企業の最低投資金額及び最低資本金について定められているのですが、今回の規定で１００億ルピアの最低資本金が２５億ルピアまで下がる変更がされています。 ...