御客様各位 2025年11月21日 定款変更手続における新たな認証作業について このたび、一部の定款変更に係る登記申請について、新たに「認証手続」が導入されましたので、下記のとおりご案内申し上げます。 法務人権省(Kementerian Hukum dan HAM)が公式SNSで発表したお知らせ(次ページ参照)によれば、今後、特定の変更登記に対し「検証(verifikasi substantif)」が実施される旨が通知されています。ただし、現時点では運用の詳細について明確な説明はなされていません。...
法務人権省からの定款変更手続における 新たな認証作業についてのご案内 ※メールの受信日から7 日以内 下記のご対応をお願いいたします。 A. メールの件名をご確認ください。 Persetujuan Perubahan Perseroan- 企業名 B. 送信元アドレスをご確認ください。 Noreply@ahu.go.id 例 To: (代表取締役)のメールアドレス (株主) のメールアドレス C. メールをスクロールし Konfirmasi Persetujuan Perubahan...
インドネシア食品医薬品監視庁(BPOM)による2025年第16号規則(PERBPOM Nomor 16 Tahun 2025)によって、地域社会の参加型による医薬品及び加工食品の監視が始まることになりました。BPOMは輸入品や市場流通後の医薬品・食品を監視、監督する省庁になりますが、製品の多様化・流通量の増加に伴い、違法・偽造品や品質不良リスクによる問題が増えている背景から、「市民による監視体制の強化」を新たな柱として取り入れることになりました。 <昨今ニュースになった問題>...
御客様各位 2025年7月7日 帰国後のERP Tidak Kembali(事後ITAS失効)手続きについて 帰国前に行うEPO(Exit Permit Only=ITAS失効)処理を、帰国後に行うERP Tidak Kembali(事後EPO処理)手続きに関しまして、以下の通りご案内申し上げます。 ERP Tidak Kembaliは、これまでITAS(滞在許可)の期限内、期限後のどちらでも処理が可能でしたが、イミグレのシステム上、ITASの有効期限内にしか手続きが出来ない形に変わりました。...
作成者:小川 翔司 皆さま、こんにちは。 当ブログをご覧いただき、ありがとうございます。 Japan Asia Consultantsの小川です。 「突然ですが、普段の生活で投資はされていますか?」 こう聞くと少し怪しげなセミナーの勧誘のようにも響きますが、日本ではここ数年、「老後2000万円問題」や「新NISA」の登場をきっかけに、個人による投資がますます活発になってきていると感じます。そうした流れの中で注目を浴びているものの一つとして、暗号資産があげられます。そしてこの動きは、インドネシアも例外ではありません。...