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税務レポート(第22回)
FINAL課税

インドネシアでは頻繁にファイナル(FINAL)課税という言葉を耳にされるかと思われますが、ファイナル課税の意味は日本でいう「分離課税」になります。一番身近にあるファイナル課税は受取利息だと思われます。銀行に預けています預金には毎月金利が付き...

法務レポート(第122回)
従業員以外の給料、非居住者給料

インドネシア国内における正規社員、契約社員を問わず全ての従業員に対して直接支給される給料・賞与・手当等はどのような名目であれPPH21(個人所得源泉税)の対象となります。その税率は(インドネシア国内で源泉徴収されなかった日本等での所得等全世...

税務レポート(第20回)
海外サービス源泉税-租税協定②

前号に続き租税協定のお話を致します。前回では事業収益について述べましたが、今回は租税協定で規定されている他の項目についてお伝え致します。まずは比較的どの企業も関わりのある項目になります租税協定第10条(配当)、第11条(利子)、第12条(使...

税務レポート(第19回)
海外サービス源泉税-租税協定①

海外サービス源泉税(PPH26)は2重課税防止に伴う内容が規定されている2国間租税協定との関係を理解しておく必要がございます。PPH26のような源泉税の減税や課税有無についても規定されているものの、源泉税を納税させたい税務局との間では租税協...

法務レポート(第121回)
貿易取引とインドネシア輸入品

最近米国を中心に保護貿易的な動きもみられますが、2017年度世界貿易合計金額は17兆ドル/年間を超え(輸出金額+輸入金額では34兆ドル超え)、国際取引が増加するに従い貿易の世界共通用語・共通条件がつくられるようになってきました。世界全体のG...

税務レポート(第18回)
海外サービス源泉税-1

インドネシア国内へサービス対価の支払いを行う場合はPPH23(国内サービス源泉税)が必要になることはすでにお伝えしておりますが、国外へサービス対価を支払う場合も原則的に源泉(PPH26)が必要になります。 ...

法務レポート(第120回)
PPH26とPE

インドネシア所得税法第26条は、海外におけるサービス対価に対する源泉税を規定しています。基本税率は20%と規定されていますが、「20%源泉すべき」「10%源泉すべき」「源泉しなくていい」と聞く人によってしばしば違う見解がなされます。...

税務レポート(第16回)
付加価値税-其の6

PPnBMについて皆さんはご存知でしょうか。PPNとついていることから付加価値税の一種と予想されるかもしれませんが、奢侈品販売税のことを指します。奢侈品販売税(PPnBM)については付加価値税法5条に以下説明がなされております。まず、奢侈品...

税務レポート(第15回)
付加価値税-其の5

今回は法人税とも関係した問題についてお話しさせていただきます。ここ2年の法人税税務調査では付加価値税、源泉税も一緒に調査をされる方式(オールタックス方式)が多く見受けられます。  ...

法務レポート(第119回)
購入かレンタルか

同じグループの新会社がインドネシアに進出してくる場合、既存会社の所有するインドネシアの工場もしくは事務所の土地・建物を新会社に売却するのと、賃貸するのではどちらが費用面で有益かということが話題となります。 ...