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税務レポート（第14回）
付加価値税－其の4
税収を毎月財務相で集計する時に確認するのは輸入業者が支払う税金になります。2018年は輸入額が前年よりも25％増で推移していることもあり税収が好調であるという記事も目にします。ただ輸出金額が輸入に追い付かない状態になりますと貿易収支がマイナ...
税務レポート（第13回）
外形標準課税
政令PP.No.23/2018にて2013年PP46/2013より規定、運用されていた特定課税事業者に対する外形標準課税法律を改定致しました。今回は付加価値税のお話は少しお休みしてこの外形標準課税について、また改定された法律の内容についてお...
法務レポート（第118回）
個人所得税に含まれる範囲
インドネシア所得税法第４条には、インドネシアに居住する者／赴任者の収入は、インドネシア国内に限らず国外の収入についても、その名称・形式を問わず申告し納税する、すなわち「全世界所得」が対象となります。 ...
税務レポート（第12回）
付加価値税－其の3
＜連帯責任＞ 付加価値税の還付請求に伴う税務調査で請求側の企業に非がないのに否認を受ける事例がございます。いくつか理由は考えられますがその中でも企業側が状況によっては泣き寝入りしなくてはならないものがございます。...
税務レポート（第11回）
付加価値税－其の2
インドネシアでは付加価値税（PPN）を請求する際はFaktur Pajakという税務伝票を発行する必要があることは既に理解されていると思います。それでは既にInvoice、Fakur...
税務レポート（第10回）
付加価値税－其の1
今回から付加価値税（PPN）について複数回に分けて基礎からお話させていただきます。付加価値税という言葉は英語圏ではVAT（Value Added...
法務レポート（第117回）
インドネシア投資法と兼業・業務可能範囲
インドネシア外資企業PMAの会社設立手続きは、BKPM（投資調整庁）より投資認可を取得する手続きから始まります。その後、BKPMにて認められた事業目的によって会社設立定款が作成され、法務人権省より会社登記認可を取得することとされています。...
税務レポート（第9回）
自己資本比率と税務
インドネシアでは1984年10月8日付大蔵大臣規則1002/KMK.04/1984にて、他人資本と自己資本比率を3（75％）：1（25％）と定めた決定がございましたが翌年の同大臣規則254/KMK.01/1985にてこの決定が取り消しされた...
法務レポート（第116回）
インドネシア労働法と宗教
インドネシア労働法2003年第13号の法律冒頭には： 偉大なる唯一神の恵みとともに、インドネシア共和国大統領は」...
税務レポート（第8回）
確定申告－法人税
法人税の確定申告は国税一般通則法（2007年7月17日付28号法律）より、決算期から4カ月以内と定められております。従いまして12月決算の企業の方は3月の個人確定申告が終わった後、直ぐに会計監査の進捗を確認し法人税の確定申告の作業を行う必要...
税務レポート（第7回）
確定申告－個人所得税
2018年も３カ月が過ぎようとしております。個人所得税の申告期限は国税一般通則法第３条（３）b.により課税年度終了後３カ月以内と定められております。申告期間は1-12月なため個人所得税の申告期限は３月末となります。...
法務レポート（第115回）
BI規定とインドネシアでの資金調達
通貨ルピアの安定や過度な外貨建て負債を増やさないことを目的として、インドネシア中央銀行（ＢＩ）外貨建てオフショアローン等負債に関する規定が継続されていることから、インドネシア各社の資金調達にも影響を与えているようです。...