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法務レポート（第168回）
インドネシアの商業施設に関する規定
インドネシアにおける商業法は２０１４年の法律が運用されていましたが、雇用創出法（オムニバス法）によって改正されています。商業法には物品の流通や輸出入、商業施設に関する規定が盛り込まれているため、投資する事業分野によっては内容を理解している必...
税務レポート（第113回）
原価計算（2）
前号に引き続き原価計算についてお話します。商社などの特定の業種における原価計算は分かりやすいものです。例えば商品の購入価格は比較的に明確です。購入した商品価格に、係った諸掛（関税、運賃、保険、倉庫料等）などの直接費を乗せれば売上原価になりま...
税務レポート（第112回）
原価計算（1）
原価計算についてどの程度の知識を持っていますでしょうか？基本的に使用する計算は四則計算ですので頭の中では分かっている方が多いと思います。しかしながら、会計上の原価計算の知識を正しく分かっている方となると、答えられる方が急に減少します。...
法務レポート（第167回）
会計監査と税務行政
インドネシアに投資をされている日系企業の大半は会計監査を受けて、適正とされた監査レポートを作成していると思われます。ただ本来は日本、インドネシア両国とも一定条件を満たす企業しか公認会計士による会計監査義務はありません。会計監査の目的は、会社...
税務レポート（第111回）
株式売買に伴う税務
ＩＴの発展にともない、ＦＸや暗号資産、株式、不動産、などの投資運用が増えてきています。今回は株式売買における税務についてお話しようと思います。非上場株と上場株の株式売買では税金が大きく異なります。 ...
法務レポート（第166回）
インドネシアの労働監査
インドネシアの労働監査について、みなさまはどこまでご存じでしょうか。ジャカルタ州内に拠点を置かれる企業のかたは「労務書類の監査」というイメージを持たれているかと思います。逆にブカシ県やカラワン県、バンドン市などのジャカルタ近郊が拠点の企業、...
税務レポート（第110回）
付加価値税が課税されない特定サービス
インドネシアは日本とは違い付加価値税と地方税によって商品やサービスの提供にかかる税金が管理されています。例えば何か物を買う時に支払っている税金は付加価値税（国税）になりますが、レストランなどで支払っている税金は地方税になります。サービスの提...
税務レポート（第109回）
会社の価値について
税務とは直接的な関係はありませんが企業価値（または事業価値）について少しお話したいと思います。継続的な経営をしている企業にとってはさほど気にしている事業主はいないと思いますが、昨今の会計は時価会計であり、この企業価値論に基づいて会計原則が変...
税務レポート（第108回）
低付加価値グループ内役務の移転価格
子会社であるインドネシアの事業会社に対するサポートは企業によって大小に存在しますが、これらを海外子会社に負担してもらう場合には移転価格税制について考えないとなりません。直近２年間の税務調査では特にコミッション（営業支援に対する口銭取引）につ...
法務レポート（第165回）
海外無形課税品・サービスの電子商取引にかかる付加価値税
ここ数年で加速した電子商取引の波はシンプルなEコマース取引だけでなく視聴サービスや音楽サービス、知的財産権の貸与など様々な商取引に広がっています。このような取引は国を超えて展開されているのですが、税務の整備が遅れていたのが実情です。そのよう...
税務レポート（第107回）
全世界所得納税
インドネシアに赴任された方から個人所得の納税についてお問い合わせを受けることが多いため今回は全世界所得納税についてお伝えします。インドネシアに赴任された後は一般的にはインドネシアで現地生活費を受け取り、日本側で残りの給与や留守宅手当、期間賞...
税務レポート（第106回）
定期株主総会と配当の税務
新型コロナウィルスの終息に順調に向かっていることもあり、今年は多くの会社がこの２年間実施できなかった駐在員の異動を行っています。引継ぎ期間に時間をかけている会社もあれば、ほとんど引継ぎ期間なく交代した会社もあると思います。...