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法務レポート（第164回）
違反行為での解雇手続きと報告手順について
「従業員を解雇したい」という相談を頻繁に受けます。知人や協力会社、社内の人事責任者へ確認しても「インドネシアでは正社員の解雇は難しい、の一言で一蹴された」という方も多いかもしれません。法的にどのような手段で解雇が可能なのか、またその手順や報...
税務レポート（第105回）
ＰＰＮ各種規則の改定
２０２２年４月１日より付加価値税（ＰＰＮ）の料率が１０％から１１％に変更されたことは周知の通りでございますが、料率の変更に伴い税務伝票（Ｆａｋｔｕｒ Ｐａｊａｋ）の作成や租税総局（Ｄｉｒｅｋｔｕｒ Ｊｅｎｄｅｒａｌ Ｐａｊａｋ）へのアップロ...
法務レポート（第163回）
中小零細企業とのパートナーシップ義務について
以前、「OSS－RBAシステムと投資法」（2022年1月17日付掲載）の記事で、外資系企業がインドネシア国内に投資行う時の投資プライオリティリストの概要について説明しました。外資100％企業で行える事業分野は、この投資プライオリティリストに...
税務レポート（第104回）
建設業のファイナル課税（税率変更）
建設業の法人所得税は２００８年の政令第５１号から規模や業種に関わらずファイナル課税で運用されています。ファイナル課税ということは、利益が膨らんだ建設会社の場合は税金が標準課税に比べて少なくてよかった事になりますし、逆に赤字の建設会社の場合は...
税務レポート（第103回）
個人所得税に対する税務調査
個人の確定納付並びに確定申告は3月末までになりますが無事終わりましたでしょうか？昨年から駐在されて対応されている方の中には初めての経験となられた方も多いかと思われます。日本所得をインドネシアの現地法人で納税せず、予納税（ＰＰＨ２５）と確定納...
税務レポート（第102回）
販売促進費、広告宣伝費
会社活動の中で間接的な役割を担う支出についてお話します。間接的な役割を担う支出というのは主に営業活動に関わる支出になりますが、勘定科目としては販売促進費（販売促進するための物品、見本費用）や広告宣伝費（主に広告メディアに対して支払われるもの...
税務レポート（第101回）
年次申告対応（法人税計算）
個人所得税、会計監査と年次申告までに必要な対応業務について話しましたが、今回は法人所得税の計算について詳しく説明したいと思います。会計上の損益計算書に確認出来る税引き前利益が当該年度の法人所得税計算前の利益にはなりますが、その利益から法人所...
税務レポート（第100回）
年次申告対応（会計監査）
12月決算の企業は会計監査を行っている時期だと思います。また3月決算の企業は期中監査を行い決算期の準備を進めている時期だと思われます。インドネシアは決算月から原則4か月、2か月の延長期間を含めると6か月で決算を締めて税務申告を行う必要がござ...
税務レポート（第99回）
年次申告対応（個人所得税）
2020...
税務レポート（第98回）
再輸入品の免税措置
インドネシア国内では修理出来ない設備や工具の海外での修理や、規格が満たなかった輸入設備の交換などを行う事例は少なからず存在します。そのような対応を行う際はどのような実務処理をされていますでしょうか？ ...
税務レポート（第97回）
国税規則調和法―国税一般通則法
複数回に分けてお伝えした国税規則調和の内容についてですが、今回は最後に国税一般通則法（２００７年ＫＵＰ法）の変更点についてお伝えします。国税一般通則法は全部で１１章から成る法律になります。所得税法、付加価値税法はそれぞれの税金についての規定...
税務レポート（第96回）
国税規則調和法―付加価値税
付加価値税率は現行１０％でありますが、２０２２年４月１日から１１％、２０２５年１月１日からは１２％に変更されることになりました。日本は過去から段階的に変更されていることからあまり驚かれないと思われます。しかしインドネシアでは売上税時代（１９...