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税務レポート（第82回）
有形資産の減価償却費
インドネシアの減価償却費についておさらいしようと思います。インドネシアの税法の減価償却区分は日本と比較すると大区分しか存在しなく、また耐用年数も違います。インドネシアの耐用年数区分の法律は財務大臣令（９６／ＰＭＫ．０３／２００９）から改正が...
税務レポート（第81回）
電子商取引の税務について
ビジネスの多様化、特にＩＴ革命が起きてから時間が経つにつれ増えた電子商取引については各国の政府も税の徴収に向けた動きが活発化しています。インドネシアの人口は２億７千万人を超えていますが、スマートフォンの普及率は６０％強と言われています。日本...
税務レポート（第80回）
課税対象者の認識及び配当の税務変更
税務のオムニバス法については過去に記載させていただきましたが今回、２月１７日付けの財務大臣令（１８／ＰＭＫ...
法務レポート（第151回）
オムニバス法実施細則（有期雇用契約の変更）
インドネシアへ投資する時に言われるカントリーリスクは「税務」、「労務」と言われています。「税務」はもっぱら税務調査に対する追徴リスクが他の国よりも大きいという点ですが、「労務」はメガワティ大統領時代に公布された2003年の労働法による労働者...
税務レポート（第79回）
海外所得税のクレジット（ＰＰＨ２４の運用）
インドネシアの税務形態は所得税に関わる税金はＰＰＨ 、付加価値税はＰＰＮという記号を使用していますが、ＰＰＨ...
税務レポート（第78回）
移転価格否認トレンド
現在2019年度の税務調査の真っ只中という会社も多いと思います。数年に一度、税務署は集中的に否認を行う、または調査を厳しくする項目を変更します。表面上このような否認トレンドは見えないのですが、多くの税務調査を抱えているコンサルタントや税理士...
税務レポート（第77回）
経済特区（KEK）の租税についてー２
前回は法人税について説明を致しましたが今回は付加価値税について説明致します。付加価値税については２３７／ＰＭＫ．０１０／２０２０の第２２条から規定されています。 ...
法務レポート（第150回）
オムニバス法実施細則（投資ネガティブリスト改正について）
2010年代前半に日本の投資先として脚光を浴びたインドネシアですがここ5年は投資額、案件数とも減少が続いています。最低投資額の規制がなく、且つ日本との交流が深いベトナムがインドネシアに代わり脚光を浴びているなどの外部要因もございますが、様々...
法務レポート（第149回）
常に税金を払っている感じがしませんか？
インドネシアと日本の納税日はさほど変わりは無いのですが納税する税金の種類が多く、また納税期日が異なるため1ヶ月の中で税金の支払いが多いと感じる駐在員も少なくないと思われます。毎月納税を行う税金は個人所得税（PPH21）、国内サービスに対する...
税務レポート（第76回）
経済特区（KEK）の租税についてー１
インドネシアの財務省はオムニバス法の公布に伴いKawasan Ekonomi Khsus（略称ＫＥＫ、経済特区）の優遇税制法律の変更法律２３７／ＰＭＫ．０１０／２０２０を１２月３０日付けで公布しています。 ...
税務レポート（第75回）
人材教育費と税務
２０２０年は多くの企業で人員、経費の見直しをされたと思います。中には今までの管理体制の脆弱さの洗い出しを行いより強固な経営を行えるような改善活動を行われた会社もあると思います。インドネシアは過去実質経済成長率がプラスであったことから売上増加...
税務レポート（第74回）
オムニバス法（国税一般通則法）
過去２回の配信で「所得税法」、「付加価値税法」のオムニバス法改定内容をお伝えしましたが、今回は「国税一般通則法」の変更点についてお話します。主な変更点は罰則や罰金になります。確認する限りでは今までの罰金よりも下がるような内容であることから会...