ニュース

カテゴリー

アーカイブ

2024年以前の資料閲覧をご希望のお客様はお問い合わせください。個別に資料を送付いたします。

税務レポート(第16回)
付加価値税-其の6

PPnBMについて皆さんはご存知でしょうか。PPNとついていることから付加価値税の一種と予想されるかもしれませんが、奢侈品販売税のことを指します。奢侈品販売税(PPnBM)については付加価値税法5条に以下説明がなされております。まず、奢侈品...

税務レポート(第15回)
付加価値税-其の5

今回は法人税とも関係した問題についてお話しさせていただきます。ここ2年の法人税税務調査では付加価値税、源泉税も一緒に調査をされる方式(オールタックス方式)が多く見受けられます。  ...

法務レポート(第119回)
購入かレンタルか

同じグループの新会社がインドネシアに進出してくる場合、既存会社の所有するインドネシアの工場もしくは事務所の土地・建物を新会社に売却するのと、賃貸するのではどちらが費用面で有益かということが話題となります。 ...

税務レポート(第14回)
付加価値税-其の4

税収を毎月財務相で集計する時に確認するのは輸入業者が支払う税金になります。2018年は輸入額が前年よりも25%増で推移していることもあり税収が好調であるという記事も目にします。ただ輸出金額が輸入に追い付かない状態になりますと貿易収支がマイナ...

税務レポート(第13回)
外形標準課税

政令PP.No.23/2018にて2013年PP46/2013より規定、運用されていた特定課税事業者に対する外形標準課税法律を改定致しました。今回は付加価値税のお話は少しお休みしてこの外形標準課税について、また改定された法律の内容についてお...

法務レポート(第118回)
個人所得税に含まれる範囲

インドネシア所得税法第4条には、インドネシアに居住する者/赴任者の収入は、インドネシア国内に限らず国外の収入についても、その名称・形式を問わず申告し納税する、すなわち「全世界所得」が対象となります。 ...

税務レポート(第12回)
付加価値税-其の3

<連帯責任> 付加価値税の還付請求に伴う税務調査で請求側の企業に非がないのに否認を受ける事例がございます。いくつか理由は考えられますがその中でも企業側が状況によっては泣き寝入りしなくてはならないものがございます。...

税務レポート(第9回)
自己資本比率と税務

インドネシアでは1984年10月8日付大蔵大臣規則1002/KMK.04/1984にて、他人資本と自己資本比率を3(75%):1(25%)と定めた決定がございましたが翌年の同大臣規則254/KMK.01/1985にてこの決定が取り消しされた...