インドネシアに投資をされている日系企業の大半は会計監査を受けて、適正とされた監査レポートを作成していると思われます。ただ本来は日本、インドネシア両国とも一定条件を満たす企業しか公認会計士による会計監査義務はありません。会計監査の目的は、会社で作成された損益計算書、貸借対照表等財務諸表が株主等利害関係を持つ第三者に対して「適用される会計基準に対して適正なものになっているか」を報告するものです。