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税務レポート（第26回）
税効果会計について
インドネシアにご進出されております日系企業の決算期を確認致しますと1-12月決算、もしくは4-3月決算とされている企業様がほとんどかと思われます。12月決算の企業様はこれから昨年の会計監査対応、その後確定申告手続きを原則4月末（決算期から4...
法務レポート（第125回）
株式会社の株式種類と特徴及び会社ガバナンス
フランス大手自動車会社から派遣された代表取締役に対する訴訟問題により日本大手自動車会社間での株式持合を含め今後の経営方針やガバナンスについて議論されています。一方インドネシア会社法では、欧米各国や日本の会社法とは違いよりオーソドックスな限定...
税務レポート（第25回）
退職給付引当金/その他引当金
企業規模が大きくなっていくにつれて注意すべき点の1つが従業員の退職金です。インドネシアでは日本でいう厚生年金/国民年金保険に当たるJHT（養老年金）を支払っておりますが、その他従業員が定年時に会社から受け取る一時金（退職金）がございます。イ...
法務レポート（第124回）
2019年度最低賃金とインフレ率/経営に与える影響
過去はインフレ率が高く消費財売上増加率も高く、企業側も売上/収益増加を経営方針として利益を確保する経営スタイルでありました。しかしながら、この３～４年のインドネシアにおけるインフレ率は低め安定的であります。一方最低賃金の上昇率は相変わらず高...
税務レポート（第24回）
保税工場、保税倉庫
インドネシアでビジネスする上で輸出型、保税区売りをされる企業は覚えておきたいのが保税工場、保税倉庫及び保税物流センターの存在になります。 ...
税務レポート（第23回）
支援金、寄付金についての税務
日本は地震大国でございますが、インドネシアも日本と同じように複数の大陸プレートが重なる国であるため地域によって頻繁に地震が起きる国でございます。ここ直近でいうとロンボク島付近で起きた地震、スラウェシ島で起きた地震が記憶にあるかと思われます。...
法務レポート（第123回）
インドネシア会計監査
インドネシアにおいては、会計決算月は任意に選択する事が可能ですが１２月度決算を選択する会社が最も多いようです。１２月決算を行う会社においては そろそろ会計監査法人と年度末決算監査スケジュールや実地棚卸スケジュール等の打ち合わせ等忙しくなる季...
税務レポート（第22回）
FINAL課税
インドネシアでは頻繁にファイナル（FINAL）課税という言葉を耳にされるかと思われますが、ファイナル課税の意味は日本でいう「分離課税」になります。一番身近にあるファイナル課税は受取利息だと思われます。銀行に預けています預金には毎月金利が付き...
税務レポート（第21回）
海外サービス源泉税－租税協定③
租税協定のお話しも今回で3回目となります。過去2回では「事業収益」、「配当」、「利子」、「使用料」について説明させていただきましたが、今回は他の項目についても一部の項目は割愛して説明していきたいと思います。 ...
法務レポート（第122回）
従業員以外の給料、非居住者給料
インドネシア国内における正規社員、契約社員を問わず全ての従業員に対して直接支給される給料・賞与・手当等はどのような名目であれＰＰＨ２１（個人所得源泉税）の対象となります。その税率は（インドネシア国内で源泉徴収されなかった日本等での所得等全世...
税務レポート（第20回）
海外サービス源泉税－租税協定②
前号に続き租税協定のお話を致します。前回では事業収益について述べましたが、今回は租税協定で規定されている他の項目についてお伝え致します。まずは比較的どの企業も関わりのある項目になります租税協定第１０条（配当）、第１１条（利子）、第１２条（使...
税務レポート（第19回）
海外サービス源泉税－租税協定①
海外サービス源泉税（PPH26）は2重課税防止に伴う内容が規定されている2国間租税協定との関係を理解しておく必要がございます。PPH26のような源泉税の減税や課税有無についても規定されているものの、源泉税を納税させたい税務局との間では租税協...