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法務レポート(第150回)
オムニバス法実施細則(投資ネガティブリスト改正について)

2021. 03. 3 | 法務

2010年代前半に日本の投資先として脚光を浴びたインドネシアですがここ5年は投資額、案件数とも減少が続いています。最低投資額の規制がなく、且つ日本との交流が深いベトナムがインドネシアに代わり脚光を浴びているなどの外部要因もございますが、様々な内部要因も起因していると思っています。例えば労務では毎年他の諸外国よりも高い賃金上昇率や退職金額の高さが悪い印象を与えていますし、税務では不透明な否認による多額の追徴課税を受けた企業が一定数存在していたり、投資法でも外資規制や最低投資金額のハードルの高さなどから悪い印象を与えていたりなど多くの課題を抱えています。

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