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法務レポート(第170回)
人材教育費の税務

2022. 11. 4 | 法務

新型コロナウィルス感染症以降、駐在員が減少していることで残された日本人の業務量が増えたり、人員削減の悪影響で管理体制が弱くなったりした会社も少なくありません。インドネシアは「豊富で低廉な労働力を抱えコスト競争力が期待できる製造拠点」であるとの観点から、その「低廉さ」のみに着眼し、進出してきた企業もすでに変化点に来ています。

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