2015年のパリ協定で掲げた、「世界の温室効果ガス排出量をピークアウトさせ、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる」という長期目標に向けて世界的にも環境に配慮した取り組みが進む中、インドネシアも温室効果ガス削減や、先の目標として2060年までのネットゼロ・エミッションを目的とした取り組みが進んでいます。2025年から本格的に導入される予定の炭素税については認識している方も多いと思いますが、今回は公共事業住宅省から発表されているスマートビルディングに関する規定（公共事業住宅大臣令2023年第10号）について解説したいと思います。