インドネシアの移転価格問題の始まりは1993年まで遡ります。同年3月9日付で発表された税務通達（SE-04/PJ.7/1993）では、「関連会社の販売価格や購入価格を比較し、同一製品で関連会社向け販売価格が安く設定されている場合は、非関連会社価格に設定しなおして利益を再計算する。」という一物二価に対するけん制のみを規定した非常に単純なルールでした。