建設駐在員事務所を除いて駐在員事務所は収益活動が出来ない団体になりますが、収益に関係した活動を行った場合は対象取引の申告と納税が必要になります。裏を返せば収益活動は出来なくても税務的には収益に関与した営業活動が行えるということになります。
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