2025年1月から導入されたCORE TAX（コア・タックス）システムの不具合で多くの企業が実務作業で被害を受けています。そのような状態でありますが、仕入付加価値税の3カ月間申告猶予規定が変更され、Faktur Pajak（税務伝票）発行月に申告する必要となりました。今回はこの規定の変更について解説したいと思います。