2018年に海外逃避資産の回収強化のためにOECD（経済開発機構）主導で進めたAEOI制度（自動的情報交換）で非居住者の金融情報を取得できることになったことはご存知の方も多い中、2020年1月27日付、租税総局長令PER-02/PJ/2020で海外での税務調査実施の手順について定めた法律が公布されましたので解説致します。