インドネシア企業や駐在員事務所にて就労・出向の日本人の皆様、御自分の「給料・賞与・退職金等諸手当」をどのように管理されていますか。 ...

4月17日に5年毎の総選挙、大統領・副大統領選挙が終了し、6月27日の憲法裁判所の判決により、2024年まで5年間のジョコ・ウィドド政権が継続することになりました。国家の歳入・歳出等の基本的方針は従来のインドネシア国内税務歳入重視の予算運営...

日本との租税協定（以下　租税協定）は1982年3月3日付にて「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定（昭和５７年条約１９号）全３０条が締結されています。...

パナマ文書ニュースや日本の国税庁の国際業務課との情報連携強化、租税回避地タックスヘイブン等を利用した脱税のニュースが注目されていますが、一方、租税条約・租税協定といわれる二国間において二重課税の防止、脱税の防止等を目的とした条約・協定が結ば...

「パンチャシラ」は、１９４５年インドネシア独立当初から建国５原則として国家統一のイデオロギー・正統的原理として「１９４５年憲法」冒頭に記載されています。 ...

会計上のリース・レンタルの概念が２０１９～２０２０年に大きく変更されます。...

「利益」＝「収益」－「費用」で算定されます。しかしながら同じ帳簿・伝票を使った計算をしても会計（インドネシア会計原則における利益）と税務（税法における所得税対象額に該当する利益）では、「利益」金額が違います。　よく「どちらが正しい利益なので...

フランス大手自動車会社から派遣された代表取締役に対する訴訟問題により日本大手自動車会社間での株式持合を含め今後の経営方針やガバナンスについて議論されています。一方インドネシア会社法では、欧米各国や日本の会社法とは違いよりオーソドックスな限定...

過去はインフレ率が高く消費財売上増加率も高く、企業側も売上/収益増加を経営方針として利益を確保する経営スタイルでありました。しかしながら、この３～４年のインドネシアにおけるインフレ率は低め安定的であります。一方最低賃金の上昇率は相変わらず高...

御客様各位 2018年12月12日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 再送:2018年12月21日 居住証明書（DGT）改定法律PER-25/PJ/2018に関しまして...

インドネシアにおいては、会計決算月は任意に選択する事が可能ですが１２月度決算を選択する会社が最も多いようです。１２月決算を行う会社においては　そろそろ会計監査法人と年度末決算監査スケジュールや実地棚卸スケジュール等の打ち合わせ等忙しくなる季...

インドネシア国内における正規社員、契約社員を問わず全ての従業員に対して直接支給される給料・賞与・手当等はどのような名目であれＰＰＨ２１（個人所得源泉税）の対象となります。その税率は（インドネシア国内で源泉徴収されなかった日本等での所得等全世...