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税務レポート(第42回)
暫定還付制度

インドネシアでは法人税や付加価値税などの過払いについて対象年度の税務調査を受けた結果に基づいて還付決定がなされることは既にご存知かと思われます。ただ特定条件を満たしている納税者は税務調査のステップを省略して暫定還付を受けることができます。こ...

税務レポート(第41回)
ファイナンスリース

資金調達を行う手段として①銀行からの借り入れ、②親子ローン、③増資、の他の選択肢しとして活用される④ファイナンスリース(セールス&リースバックリース取引)についてお話します。 ...

税務レポート(第38回)
税務調査官の嫌がらせ-2

前回に続き、税務官より受ける嫌がらせについてお話させていただきます。今回は源泉税編になります。インドネシアにおける法人所得税除く源泉税はPPH21(個人所得税)、PPH23(国内サービス源泉税)、PPH4-2(FINAL源泉税)、PPH26...

税務レポート(第37回)
税務調査官の嫌がらせ

12月決算、3月決算の会社の税務調査も繁忙期を過ぎて前々年度の調査結果がほぼ終了するのがこの6月、7月になります。今年の税務調査の結果はどのような結末でしたしょうか。税務調査は今年も行われなかった、問題なく無事想定内で終了したという企業は非...

税務レポート(第34回)
財務バランスと固定資産再評価

インドネシアに法人を設立し、ビジネスを行う理由の一つには株主への利益還元がございます。しかし操業は出来たものの、売上が計画通りに上がらず様々な困難を乗り越えて今に至る会社は多いのではないでしょうか。机上では起きる予定ではなかった生産の歩留ま...

税務レポート(第33回)
税務署の業績手当と苦情方法

租税総局で就労している国家公務員数は2019年4月時点で45,097名と発表されていますが、人口比にすると約1:5,900になります。一方日本の国税局職員数は発表では56,000人少々ですので人口比では約1:2,200になります。インドネシ...

税務レポート(第32回)
輸出サービス付加価値税

以前の掲載(税務はやっぱりコワかった11回)で輸出の場合の付加価値税についてお話させていただきました。再度復習を致しますと、付加価値税法第7条で述べられている料率0%の項目については以下のように規定されております。。...