インドネシア国内へサービス対価の支払いを行う場合はPPH23（国内サービス源泉税）が必要になることはすでにお伝えしておりますが、国外へサービス対価を支払う場合も原則的に源泉（PPH26）が必要になります。 ...

インドネシアには定款上、取締役の他コミサリスという職位を設ける必要がございます。日本における監査役という立場に近い役職ではありますが、一つの部署ではございません。...

PPnBMについて皆さんはご存知でしょうか。PPNとついていることから付加価値税の一種と予想されるかもしれませんが、奢侈品販売税のことを指します。奢侈品販売税(PPnBM)については付加価値税法5条に以下説明がなされております。まず、奢侈品...

今回は法人税とも関係した問題についてお話しさせていただきます。ここ２年の法人税税務調査では付加価値税、源泉税も一緒に調査をされる方式（オールタックス方式）が多く見受けられます。  ...

税収を毎月財務相で集計する時に確認するのは輸入業者が支払う税金になります。2018年は輸入額が前年よりも25％増で推移していることもあり税収が好調であるという記事も目にします。ただ輸出金額が輸入に追い付かない状態になりますと貿易収支がマイナ...

政令PP.No.23/2018にて2013年PP46/2013より規定、運用されていた特定課税事業者に対する外形標準課税法律を改定致しました。今回は付加価値税のお話は少しお休みしてこの外形標準課税について、また改定された法律の内容についてお...

＜連帯責任＞ 付加価値税の還付請求に伴う税務調査で請求側の企業に非がないのに否認を受ける事例がございます。いくつか理由は考えられますがその中でも企業側が状況によっては泣き寝入りしなくてはならないものがございます。...

インドネシアでは付加価値税（PPN）を請求する際はFaktur Pajakという税務伝票を発行する必要があることは既に理解されていると思います。それでは既にInvoice、Fakur...

今回から付加価値税（PPN）について複数回に分けて基礎からお話させていただきます。付加価値税という言葉は英語圏ではVAT（Value Added...

インドネシアでは1984年10月8日付大蔵大臣規則1002/KMK.04/1984にて、他人資本と自己資本比率を3（75％）：1（25％）と定めた決定がございましたが翌年の同大臣規則254/KMK.01/1985にてこの決定が取り消しされた...

法人税の確定申告は国税一般通則法（2007年7月17日付28号法律）より、決算期から4カ月以内と定められております。従いまして12月決算の企業の方は3月の個人確定申告が終わった後、直ぐに会計監査の進捗を確認し法人税の確定申告の作業を行う必要...

2018年も３カ月が過ぎようとしております。個人所得税の申告期限は国税一般通則法第３条（３）b.により課税年度終了後３カ月以内と定められております。申告期間は1-12月なため個人所得税の申告期限は３月末となります。...