インドネシアの移転価格問題の始まりは1993年まで遡ります。同年3月9日付で発表された税務通達（SE-04/PJ.7/1993）では、「関連会社の販売価格や購入価格を比較し、同一製品で関連会社向け販売価格が安く設定されている場合は、非関連会...
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法務レポート（第188回）
インドネシアでのフランチャイズ契約
フランチャイズ契約とは、企業が他の事業者に対して自社のブランドやビジネスモデル、商品やサービスの使用権を提供する契約形態になります。運営ノウハウやその業界に沿った経営指導も受けられるという点では、経験が乏しくても比較的参入し易く、開業までを...
法務レポート（第187回）
国家のために直向きに努力する財務省－法人税金編
前回は個人納税者が労働者人口に比べて少ないことから財務省が打ち出してきた政策の軌跡を解説しましたが、今回は企業に対して行ってきた徴税の軌跡を解説します。 ロイヤルティ問題、技術支援料...
法務レポート（第186回）
国家のために直向きに努力する財務省－個人所得税編
インドネシアの税務問題は投資リスクの一つにも数えられるほど多くの企業が頭を悩ませていると思います。しかしながら、インドネシアの財務省は毎年増加を続ける国家予算に対して、８０％以上を税収から賄うために徴税を続ける必要があることも実情です。国レ...
法務レポート（第185回）
回インドネシア企業の買収で注意すべき点
日系企業によるインドネシア投資は２０１５年前後を境に減少を続けていますが、回復傾向にあると感じています。これは一重に投資ネガティブリストが廃止されて投資プライオリティリストに変わったことで外資企業が参入できる事業範囲が増えたことがプラスに働...
法務レポート（第184回）
スマートビルディングとは？
2015年のパリ協定で掲げた、「世界の温室効果ガス排出量をピークアウトさせ、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる」という長期目標に向けて世界的にも環境に配慮した取り組みが進む中、インドネシアも温室効果ガス削減や、先の...
法務レポート（第183回）
インドネシアの医薬分野への投資（製造業編）
前回は、医薬分野の商業編と題して、外資が一般的に参入可能な輸入業、卸売業で投資する場合に必要なライセンスを中心に解説しました。今回は医薬分野の工場を持つ場合に必要な特別ライセンスを中心に解説します。医薬品製造加工業は100％外資出資可能であ...
法務レポート（第182回）
インドネシアの医薬分野への投資（商社編）
インドネシアの医薬分野は、現在はまだとても小さい市場ですが、将来的には成長が期待される分野の一つといわれています。インドネシア中央統計庁（Badan Pusat...
法務レポート（第181回）
回インドネシアの減資
「インドネシアで減資について情報を取ろうとしてもあまり有力な情報を受け取ることができない。」といったお話を頂くことがあります。減資というのは法律、会計、税務、全ての手続きや処理の確認が出来てようやく実行段階に進めるため、いずれかの分野が不明...
法務レポート（第180回）
ＤＨＥ（輸出所得）の中央銀行報告義務とは？
輸出に対する外貨受領と、輸入に対する外貨支払いの情報がほぼリアルタイムでリンクされる新システム、SiMoDIS（Sistem Informasi Monitoring Devisa terIntegrasi...
法務レポート（第179回）
建設事業分野に対する規制強化
インドネシアの建設事業は外資６７％まで解放されている事業分野になります。過去は比較的自由度が高く、日系企業の参入が増加傾向でしたが、昨今は建設業ライセンス（ＳＢＵ）の手続きが難しくなったことや事業実績がないとライセンスの延長が出来ないなど新...
法務レポート（第178回）
インドネシアの職場セクシャルハラスメント
2022年１２号法律で制定された性犯罪に関する法律ですが、今年に入り職場における性的暴力の予防と処置の指針についての労働大臣令（Keputusan Menteri Ketenagakerjaan Nomor 88 Tahun...