日本では馴染みが無い個人所得税の予納がインドネシアでは発生する可能性があります。インドネシアはシンガポールなどの国とは違い全世界所得納税義務がある国ですので、インドネシア国外所得がある場合は、その所得に対して納税する義務があります。国外所得...

2022年初頭に国会で可決されたカリマンタン島東部への首都移転から1年が経過しました。新首都はインドネシア語で「群島」を意味するヌサンタラと名付けられました。ジャカルタは人口密集と地盤沈下が進んでいることから決定されたこの首都移転ですが、未...

インドネシア国民、特にイスラム宗教徒が多いジャワ島にとって最も大切な宗教祭日と言っても過言ではないレバラン（断食明け大祭）ですが、レバラン前に1カ月間行われるラマダン（断食）について気になる方も多いのではないでしょうか？...

どのようなポジションで海外法人に配属されるかによって個人のモチベーションや業務内容が変わりますが、取締役として駐在される時はインドネシアの取締役会について多少の知識や義務を理解しておく必要があります。 ...

前回に引き続き個人情報保護法について解説したいと思います。前回は主に個人情報保有者、個人情報管理者について解説致しましたが、個人情報保護法にはその他に個人情報取り扱い者、個人情報担当者が登場します。 ...

新型コロナウイルス渦に入る前から国会で審議されていた個人情報保護法が2022年10月17日付で施行されましたましたので、今回から2回に亘って解説したいと思います。 ...

インドネシアは環境資源も豊富で、世界でも有数の観光地を多く持つ国でもあります。一度バリ島などに来られた方の中には「移住したい」、と思われた方も多いはずです。最低賃金が上がってきたと言っても、まだまだ物価が安く、日本の中級ホテルの金額でリゾー...

新型コロナウィルス感染症以降、駐在員が減少していることで残された日本人の業務量が増えたり、人員削減の悪影響で管理体制が弱くなったりした会社も少なくありません。インドネシアは「豊富で低廉な労働力を抱えコスト競争力が期待できる製造拠点」であると...

海外に会社を設立した時にロゴなどが模倣されないよう保護するために商標登録を行うことができます。インドネシアの商標登録については2016年第20号商標法で定められていますが、雇用創出法（オムニバス法）で一部改正がされています。今回は商標法とは...

インドネシアにおける商業法は２０１４年の法律が運用されていましたが、雇用創出法（オムニバス法）によって改正されています。商業法には物品の流通や輸出入、商業施設に関する規定が盛り込まれているため、投資する事業分野によっては内容を理解している必...

インドネシアに投資をされている日系企業の大半は会計監査を受けて、適正とされた監査レポートを作成していると思われます。ただ本来は日本、インドネシア両国とも一定条件を満たす企業しか公認会計士による会計監査義務はありません。会計監査の目的は、会社...

インドネシアの労働監査について、みなさまはどこまでご存じでしょうか。ジャカルタ州内に拠点を置かれる企業のかたは「労務書類の監査」というイメージを持たれているかと思います。逆にブカシ県やカラワン県、バンドン市などのジャカルタ近郊が拠点の企業、...