インドネシア国家歳入における付加価値税は、国内税収重視政策のなかで所得税に次ぐ重要な税収であり国家予算歳入金額の３０％を占めます。インドネシア付加価値税（PPN）は、日本の消費税とほぼ同じようにOUTPUT-INPUT＝納付税額という付加価...
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法務レポート（第136回）
2020年度最低賃金
2015年10月23日付給料に関する政令No.78 /...
法務レポート（第135回）
インドネシア税務の曖昧懸念（所得税）
インドネシア税法は、国税一般通則法、所得税法、付加価値税法等が基本法律となり、財務大臣規定、税務局長規定・通達等によって運営されています。税法の体系そのものは論理的・体系的に整備されているようにも思われますが、税務調査において、税務職員との...
法務レポート（第134回）
従業員フリンジベネフィット
会社と従業員との雇用関係は、給料・賞与・諸手当等の「賃金」を支給することによって成り立っています。さらに良い人材を集める観点及び従業員の満足度を高める目的から、フリンジ・ベニフィット（賃金以外に提供する経済的利益）を充実することにも注目され...
法務レポート（第133回）
減損会計
「減損Impairment...
法務レポート（第132回）
日本人給料・賞与・退職金等の本国への送金
インドネシア企業や駐在員事務所にて就労・出向の日本人の皆様、御自分の「給料・賞与・退職金等諸手当」をどのように管理されていますか。 ...
法務レポート（第131回）
インドネシア政権と税務歴史＆歳入方針-２
4月17日に5年毎の総選挙、大統領・副大統領選挙が終了し、6月27日の憲法裁判所の判決により、2024年まで5年間のジョコ・ウィドド政権が継続することになりました。国家の歳入・歳出等の基本的方針は従来のインドネシア国内税務歳入重視の予算運営...
法務レポート（第130回）
インドネシア所得税法と日本-インドネシア租税協定-２
日本との租税協定（以下 租税協定）は1982年3月3日付にて「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定（昭和５７年条約１９号）全３０条が締結されています。...
法務レポート（第129回）
インドネシア所得税法と日本-インドネシア租税協定(1)
パナマ文書ニュースや日本の国税庁の国際業務課との情報連携強化、租税回避地タックスヘイブン等を利用した脱税のニュースが注目されていますが、一方、租税条約・租税協定といわれる二国間において二重課税の防止、脱税の防止等を目的とした条約・協定が結ば...
法務レポート（第128回）
インドネシア労働法と「神」「パンチャシラ」「ムシャワラ」
「パンチャシラ」は、１９４５年インドネシア独立当初から建国５原則として国家統一のイデオロギー・正統的原理として「１９４５年憲法」冒頭に記載されています。 ...
法務レポート（第127回）
レンタルとリース＆ローン
会計上のリース・レンタルの概念が２０１９～２０２０年に大きく変更されます。...
法務レポート（第126回）
繰延税金資産と資本勘定
「利益」＝「収益」－「費用」で算定されます。しかしながら同じ帳簿・伝票を使った計算をしても会計（インドネシア会計原則における利益）と税務（税法における所得税対象額に該当する利益）では、「利益」金額が違います。 よく「どちらが正しい利益なので...