インドネシアに滞在する私たち日本人にとって、まず必要となるのがビザです。駐在や現地採用で就労する場合には就労ビザ、機械の修理対応や展示会参加などを目的とする出張には一時訪問ビザ（シングルエントリー、マルチプルエントリー）、一般的な商談や会議...
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法務レポート（第206回）
内資企業とのパートナーシップ義務
インドネシアの投資調整省（BKPM）の投資プライオリティリストには外資100％出資が可能な分野ではあるものの、内資中小零細企業とのパートナーシップを条件に課している場合があります。以下のリストがパートナーシップを条件に課している業種になりま...
法務レポート（第205回）
外資企業の最低資本金変更について
２０２５年投資調整相規定第５号（電子統合事業許可システムを通じたリスクベース事業許可及び投資促進に関する規定）が発表されました。この規定の中には外資企業の最低投資金額及び最低資本金について定められているのですが、今回の規定で１００億ルピアの...
法務レポート（第204回）
インドネシアの保税工場（２）
引き続きインドネシアの保税工場の規定について解説させていただきます。今回は保税工場の運用に関わる規定になります。輸入時に保税されている税金は輸出、または保税区への搬出では納める必要がありませんが、一般地域（課税地域）に搬出する場合は税金を納...
法務レポート（第203回）
インドネシアの保税工場（１）
インドネシアの実質ＧＤＰは５％前後で推移していますが、毎年増加する新規労働人口２００～３００万人を吸収するには６％以上のＧＤＰが必要と言われています。ＧＤＰは消費、投資、政府支出（インフラ投資や公共サービス）、加えて純輸出（輸出－輸入）の足...
法務レポート（第202回）
インドネシアでの株式譲渡に関わる留意点
出資している子会社株式の譲渡はグループ間の資本政策変更や事業承継、パートナー会社との合弁解消など様々な理由で起き得る対応になります。株式の譲渡を考える時に法務手続き手順を確認することは必要ですが、事象によっては会計や税務、労務など管理全般に...
法務レポート（第201回）
市民による医薬品・食品の監視体制の強化
インドネシア食品医薬品監視庁（BPOM）による2025年第16号規則（PERBPOM Nomor 16 Tahun...
法務レポート（第200回）
インドネシアでのフランチャイズ（2024年法改正後）-2
前回に引き続き、フランチャイズ契約の改定についての解説をさせていただきます。今回は主にフランチャイズの登録からその後の報告義務及び国産品の使用、フランチャイズにおける禁止事項に関する内容になります。法令に沿った遵守がされていないと行政処分を...
法務レポート（第199回）
インドネシアでのフランチャイズ契約―１
以前もインドネシアでのフランチャイズ契約についての解説をさせて頂きましたが、各業界やその背景の変化などを反映した形で政令2024年第35号（制定日9月2日）の規定にて改正がありましたので、主な改正点につき解説をさせて頂きます。...
法務レポート（第198回）
法務行政総局AHUオンラインシステムと実質的所有者報告義務
昨今のインドネシアは行政の生産性向上、不正・腐敗防止を推進させるために手続きのオンライン化が進んでいます。直近では税務システムが新しくコア・タックスシステムに変更されましたが、その他にも操業・投資関係許可を手続きに利用するオンライン・シング...
法務レポート（第197回）
インドネシアの優遇税措置
インドネシアの投資に対して付与される優遇税制は大きく３つに区分されます。他国に比べて優遇税制が乏しいインドネシアではありますが、各種の優遇税制の内容を簡易的に復習し、昨年10月に変更されたインベストメントアローワンス制度（財務相令2024年...
法務レポート（第196回）
「インドネシアでの外資ディストリビューターに関わる国内流通規制」
現在では外資１００％で国内ディストリビューター業の会社を設立することが可能になりましたが、この商社業分野は投資ネガティブリスト（現在の名称は投資プライオリティリスト）で国内企業保護の観点から３３％に引き下げられたり、６７％に変更されたりと他...