前回に引き続き商社業、特に輸入業者で起こる問題について解説します。前回もお伝えしましたが、ここ数年の税務調査では輸出入取引が行われている企業の場合、１．税関局データと税務申告書の確認、２．輸出入書類の不備確認が頻繁に行われています。...
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税務レポート（第61回）
輸入業者の悩ましい問題－１
インドネシアは「商社に厳しい」と思われる方は多いのではないでしょうか。実際に私も投資する際の注意点や規制を話している際に洩らす言葉でございます。販売会社における基本的な取引は商品を仕入れてお客様へ販売するという単純明快なものであります。それ...
税務レポート（第60回）
2020年税収と財務省のCOVID-19対応のまとめ
1930年台の世界恐慌以来の経済停滞と報道されるほどの影響を与えたCOVID-19の中、各国は今ある財源を使い様々な経済、国民への支援を行っています。先進国は財源（または調達）に余力があることから、全国民を対象にした一時給付金や企業への助成...
税務レポート（第59回）
コロナウィルスに関する財務相令（改正）
第56回でお伝え致しましたコロナウィルスに関する財務省令ですが施行から1か月が経ち、政府は新たに4月27日付のNo.44/PMK.03/2020及び4月30日付 税務総局通達No.SE-29/PJ/2020で内容の一部を改正しました。...
税務レポート（第58回）
COVID-19下での2019年所得税申告
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による大規模社会制限により税務署への立ち入りが原則出来ないことになっております。財務省通達No.SE-23/PJ/2020によって４月２１日まで続いていた税務申告及びEFIN（Electronic...
税務レポート（第57回）
納税義務、NPWP抹消手続き
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響で駐在員の帰国者が増えております。この一時帰国が１，２か月で沈着化すればよいのですが、6ヵ月以上続くと居住国がインドネシアではなく日本（帰国先の国）になるため所得税の納税に留意いただく必要が...
税務レポート（第56回）
コロナウィルスに関する財務省令
コロナウィルスの影響で経済に多大な影響を与えていることから政府は3月23日23/PMK.03/2020にてコロナウィルス災害に伴う特別優遇税措置に関する財務省令を公布されました。この優遇税措置はPPH21（個人所得税）、PPH22（輸入時の...
税務レポート（第55回）
移転価格問題の現状
2019年度の決算を終えて移転価格文書の作成を進められている企業は多いとかと思われます。2016年度分から条件を満たしている企業⁽*⁾は移転価格文書の作成が義務つけられましたが、税務調査では作られた移転価格文書から指摘を受ける企業も少なくな...
税務レポート（第54回）
海外税務調査の実施手順法律について
2018年に海外逃避資産の回収強化のためにOECD（経済開発機構）主導で進めたAEOI制度（自動的情報交換）で非居住者の金融情報を取得できることになったことはご存知の方も多い中、2020年1月27日付、租税総局長令PER-02/PJ/202...
税務レポート（第53回）
三国間貿易の今後
ITによる申告や管理への変更が急ピッチ進んでいるインドネシアですが、昨年1月に中銀から発表された、SiMoDIS（Sistem Informasi Monitoring Devisa terIntegrasi Seketika...
税務レポート（第52回）
タックスアローワンス
インドネシアの優遇税措置は過去よりタックスホリデーとタックスアローワンスという２つの柱で運用されています。今回2019年政令78号でタックスアローワンスの法律改訂がございましたので、どのような内容か確認してみましょう。...
税務レポート（第51回）
株式売却
2020年を迎えてから早くも半月が経ちました。お休みモードも終わり経済、ビジネスが活発になることを期待したいと思います。税務署の法律改訂などは動きがないため、今回は株式売却についてお話を致します。 ...