インドネシアにご進出されております日系企業の決算期を確認致しますと1-12月決算、もしくは4-3月決算とされている企業様がほとんどかと思われます。12月決算の企業様はこれから昨年の会計監査対応、その後確定申告手続きを原則4月末（決算期から4...

企業規模が大きくなっていくにつれて注意すべき点の1つが従業員の退職金です。インドネシアでは日本でいう厚生年金/国民年金保険に当たるJHT（養老年金）を支払っておりますが、その他従業員が定年時に会社から受け取る一時金（退職金）がございます。イ...

インドネシアでビジネスする上で輸出型、保税区売りをされる企業は覚えておきたいのが保税工場、保税倉庫及び保税物流センターの存在になります。 ...

日本は地震大国でございますが、インドネシアも日本と同じように複数の大陸プレートが重なる国であるため地域によって頻繁に地震が起きる国でございます。ここ直近でいうとロンボク島付近で起きた地震、スラウェシ島で起きた地震が記憶にあるかと思われます。...

インドネシアでは頻繁にファイナル（FINAL）課税という言葉を耳にされるかと思われますが、ファイナル課税の意味は日本でいう「分離課税」になります。一番身近にあるファイナル課税は受取利息だと思われます。銀行に預けています預金には毎月金利が付き...

租税協定のお話しも今回で3回目となります。過去2回では「事業収益」、「配当」、「利子」、「使用料」について説明させていただきましたが、今回は他の項目についても一部の項目は割愛して説明していきたいと思います。 ...

前号に続き租税協定のお話を致します。前回では事業収益について述べましたが、今回は租税協定で規定されている他の項目についてお伝え致します。まずは比較的どの企業も関わりのある項目になります租税協定第１０条（配当）、第１１条（利子）、第１２条（使...

海外サービス源泉税（PPH26）は2重課税防止に伴う内容が規定されている2国間租税協定との関係を理解しておく必要がございます。PPH26のような源泉税の減税や課税有無についても規定されているものの、源泉税を納税させたい税務局との間では租税協...

インドネシア国内へサービス対価の支払いを行う場合はPPH23（国内サービス源泉税）が必要になることはすでにお伝えしておりますが、国外へサービス対価を支払う場合も原則的に源泉（PPH26）が必要になります。 ...

インドネシアには定款上、取締役の他コミサリスという職位を設ける必要がございます。日本における監査役という立場に近い役職ではありますが、一つの部署ではございません。...

PPnBMについて皆さんはご存知でしょうか。PPNとついていることから付加価値税の一種と予想されるかもしれませんが、奢侈品販売税のことを指します。奢侈品販売税(PPnBM)については付加価値税法5条に以下説明がなされております。まず、奢侈品...

今回は法人税とも関係した問題についてお話しさせていただきます。ここ２年の法人税税務調査では付加価値税、源泉税も一緒に調査をされる方式（オールタックス方式）が多く見受けられます。  ...