ＩＴの発展にともない、ＦＸや暗号資産、株式、不動産、などの投資運用が増えてきています。今回は株式売買における税務についてお話しようと思います。非上場株と上場株の株式売買では税金が大きく異なります。 ...
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税務レポート（第110回）
付加価値税が課税されない特定サービス
インドネシアは日本とは違い付加価値税と地方税によって商品やサービスの提供にかかる税金が管理されています。例えば何か物を買う時に支払っている税金は付加価値税（国税）になりますが、レストランなどで支払っている税金は地方税になります。サービスの提...
税務レポート（第109回）
会社の価値について
税務とは直接的な関係はありませんが企業価値（または事業価値）について少しお話したいと思います。継続的な経営をしている企業にとってはさほど気にしている事業主はいないと思いますが、昨今の会計は時価会計であり、この企業価値論に基づいて会計原則が変...
税務レポート（第108回）
低付加価値グループ内役務の移転価格
子会社であるインドネシアの事業会社に対するサポートは企業によって大小に存在しますが、これらを海外子会社に負担してもらう場合には移転価格税制について考えないとなりません。直近２年間の税務調査では特にコミッション（営業支援に対する口銭取引）につ...
税務レポート（第107回）
全世界所得納税
インドネシアに赴任された方から個人所得の納税についてお問い合わせを受けることが多いため今回は全世界所得納税についてお伝えします。インドネシアに赴任された後は一般的にはインドネシアで現地生活費を受け取り、日本側で残りの給与や留守宅手当、期間賞...
税務レポート（第106回）
定期株主総会と配当の税務
新型コロナウィルスの終息に順調に向かっていることもあり、今年は多くの会社がこの２年間実施できなかった駐在員の異動を行っています。引継ぎ期間に時間をかけている会社もあれば、ほとんど引継ぎ期間なく交代した会社もあると思います。...
税務レポート（第105回）
ＰＰＮ各種規則の改定
２０２２年４月１日より付加価値税（ＰＰＮ）の料率が１０％から１１％に変更されたことは周知の通りでございますが、料率の変更に伴い税務伝票（Ｆａｋｔｕｒ Ｐａｊａｋ）の作成や租税総局（Ｄｉｒｅｋｔｕｒ Ｊｅｎｄｅｒａｌ Ｐａｊａｋ）へのアップロ...
税務レポート（第104回）
建設業のファイナル課税（税率変更）
建設業の法人所得税は２００８年の政令第５１号から規模や業種に関わらずファイナル課税で運用されています。ファイナル課税ということは、利益が膨らんだ建設会社の場合は税金が標準課税に比べて少なくてよかった事になりますし、逆に赤字の建設会社の場合は...
税務レポート（第103回）
個人所得税に対する税務調査
個人の確定納付並びに確定申告は3月末までになりますが無事終わりましたでしょうか？昨年から駐在されて対応されている方の中には初めての経験となられた方も多いかと思われます。日本所得をインドネシアの現地法人で納税せず、予納税（ＰＰＨ２５）と確定納...
税務レポート（第102回）
販売促進費、広告宣伝費
会社活動の中で間接的な役割を担う支出についてお話します。間接的な役割を担う支出というのは主に営業活動に関わる支出になりますが、勘定科目としては販売促進費（販売促進するための物品、見本費用）や広告宣伝費（主に広告メディアに対して支払われるもの...
税務レポート（第101回）
年次申告対応（法人税計算）
個人所得税、会計監査と年次申告までに必要な対応業務について話しましたが、今回は法人所得税の計算について詳しく説明したいと思います。会計上の損益計算書に確認出来る税引き前利益が当該年度の法人所得税計算前の利益にはなりますが、その利益から法人所...
税務レポート（第100回）
年次申告対応（会計監査）
12月決算の企業は会計監査を行っている時期だと思います。また3月決算の企業は期中監査を行い決算期の準備を進めている時期だと思われます。インドネシアは決算月から原則4か月、2か月の延長期間を含めると6か月で決算を締めて税務申告を行う必要がござ...