2020...

インドネシア国内では修理出来ない設備や工具の海外での修理や、規格が満たなかった輸入設備の交換などを行う事例は少なからず存在します。そのような対応を行う際はどのような実務処理をされていますでしょうか？ ...

複数回に分けてお伝えした国税規則調和の内容についてですが、今回は最後に国税一般通則法（２００７年ＫＵＰ法）の変更点についてお伝えします。国税一般通則法は全部で１１章から成る法律になります。所得税法、付加価値税法はそれぞれの税金についての規定...

付加価値税率は現行１０％でありますが、２０２２年４月１日から１１％、２０２５年１月１日からは１２％に変更されることになりました。日本は過去から段階的に変更されていることからあまり驚かれないと思われます。しかしインドネシアでは売上税時代（１９...

前回に続き国税規則調和法についてお話をしたいと思います。前回は所得税法の改正で記載されていた現物給付についてお話を致しましたが、今回も同じく所得税法の一部条項の改正に伴うお話です。 ...

前回に述べた一般通則法の改正について正式に２０２１年第７号法律「国税規則調和法」として発表されました。大きく第二章で国税一般通則法、第三章で所得税法、第４章で付加価値税法の３税法が改正され、第５章で特赦法、第６章で炭素税法、第７章で物品税法...

先日より様々なニュースで取り上げられている国税一般通則法の一部変更及び過去行われた特赦法（タックスアムネスティ）についてお話したいと思います。新型コロナウィルスの出口が見え始めた９月頃、政府は国税一般通則法の調整法律を国会審議する発表を行い...

製造業は過去より設備投資を行う際にマスターリストと言われる投資優遇税措置を利用し設備輸入を行うことが多かったのですが、原産地証明書利用して輸入を行う経済連携協定（ＥＰＡ／ＦＴＡ等）により提携国間の関税が無税化されたことでマスターリストのメリ...

税法と並び通関法について学ぶことでインドネシアのカントリーリスクを知ることが出来ます。また、問題が起きた時の対応でも大きく役立ちます。税関法は２００６年の改定法律（２００６年１７号法律）から変更されていないため既に１５年間大きな改定がされて...

ここ最近の税務調査における税務署の方針転換についてお伝えします。過去から何度か移転価格税制について取り上げてきて来ましたが、商社における移転価格問題が少し変わって来ております。 ...

新型コロナウィルスによる影響を受けてから早くも１年半が経とうとしています。昨年の実質GDP成長率は１９９８年のアジア通貨危機以来となるマイナス成長２．０７％を記録しています。２０２１年に入ってもデルタ株による猛威がインドネシアに直撃、日本の...

インドネシアで土地を購入した時に支払われる付加価値税（ＰＰＮ）の取り扱いについて少し曖昧な時代が続いていました。これは付加価値税法の第9条（２a）項と（８）項において税金処理（ＰＰＮ...