御客様各位
2026年7月1日
年次株主総会の議事内容の公証化義務について(続報)
このたび、法務省より、年次株主総会に関する届出について、一部緩和措置が適用される旨が公表されました。また、本年より強化された年次報告書制度への対応につきまして、改めて下記のとおりご案内申し上げます。
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