インドネシア税務は、この数年で確実に変わってきました。法令の改正だけではなく、手続の電子化や税務当局による情報把握の方法も変わり、企業に求められる対応の水準も以前より高くなっています。コア・タックス（CORE TAX）システムの本格展開に象徴されるように、税務行政は「紙と窓口」の世界から、「システムとデータ」で管理する世界へ着実に移行しつつあります。実際、税務総局はコア・タックスを税務行政の中核システムとして位置付け、2026年にはコア・タックス・フォーム（旧来のe-Formに近いプラットフォーム）やコア・タックス・モバイル（専用の税務申告用スマートフォンアプリ）の展開も打ち出しています。