毎月納税がある税務は申告を忘れることはありませんが、労務に対する報告、届け出義務は定期であっても期間が空くものが多く、業務監査で確認してすると手続き出来ていないことが多々あります。罰金や監視が厳しくないものもありますが、基本的にどの報告、届...

日本では厳しい制約がある有害廃棄物の処理ですが、インドネシアは過去からあまり厳し取り締まりなどが行われていないこともあり、企業側の取り組みもそこまで厳格ではなかったのが実情です。しかしながら、昨今では警察や政府機関による環境保護及び労働安全...

御客様各位 2024年7月18日   ハラル認証義務化について 【PERATURAN PEMERINTAH RI NO.39 TAHUN 2021】  ...

インドネシアでの就労やインドネシアへの出張の際に一番に確認が必要となるのは、ビザの種類です。駐在や現地採用で就労する場合には、入国前には企業への雇用許可や就労ビザを、入国後にはＩＴＡＳ（滞在許可）を取得する必要があります。...

インドネシアの移転価格問題の始まりは1993年まで遡ります。同年3月9日付で発表された税務通達（SE-04/PJ.7/1993）では、「関連会社の販売価格や購入価格を比較し、同一製品で関連会社向け販売価格が安く設定されている場合は、非関連会...

フランチャイズ契約とは、企業が他の事業者に対して自社のブランドやビジネスモデル、商品やサービスの使用権を提供する契約形態になります。運営ノウハウやその業界に沿った経営指導も受けられるという点では、経験が乏しくても比較的参入し易く、開業までを...

前回は個人納税者が労働者人口に比べて少ないことから財務省が打ち出してきた政策の軌跡を解説しましたが、今回は企業に対して行ってきた徴税の軌跡を解説します。 ロイヤルティ問題、技術支援料...

インドネシアの税務問題は投資リスクの一つにも数えられるほど多くの企業が頭を悩ませていると思います。しかしながら、インドネシアの財務省は毎年増加を続ける国家予算に対して、８０％以上を税収から賄うために徴税を続ける必要があることも実情です。国レ...

日系企業によるインドネシア投資は２０１５年前後を境に減少を続けていますが、回復傾向にあると感じています。これは一重に投資ネガティブリストが廃止されて投資プライオリティリストに変わったことで外資企業が参入できる事業範囲が増えたことがプラスに働...

2015年のパリ協定で掲げた、「世界の温室効果ガス排出量をピークアウトさせ、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる」という長期目標に向けて世界的にも環境に配慮した取り組みが進む中、インドネシアも温室効果ガス削減や、先の...

前回は、医薬分野の商業編と題して、外資が一般的に参入可能な輸入業、卸売業で投資する場合に必要なライセンスを中心に解説しました。今回は医薬分野の工場を持つ場合に必要な特別ライセンスを中心に解説します。医薬品製造加工業は100％外資出資可能であ...

インドネシアの医薬分野は、現在はまだとても小さい市場ですが、将来的には成長が期待される分野の一つといわれています。インドネシア中央統計庁（Badan Pusat...