パナマ文書ニュースや日本の国税庁の国際業務課との情報連携強化、租税回避地タックスヘイブン等を利用した脱税のニュースが注目されていますが、一方、租税条約・租税協定といわれる二国間において二重課税の防止、脱税の防止等を目的とした条約・協定が結ば...

「パンチャシラ」は、１９４５年インドネシア独立当初から建国５原則として国家統一のイデオロギー・正統的原理として「１９４５年憲法」冒頭に記載されています。 ...

会計上のリース・レンタルの概念が２０１９～２０２０年に大きく変更されます。...

「利益」＝「収益」－「費用」で算定されます。しかしながら同じ帳簿・伝票を使った計算をしても会計（インドネシア会計原則における利益）と税務（税法における所得税対象額に該当する利益）では、「利益」金額が違います。　よく「どちらが正しい利益なので...

フランス大手自動車会社から派遣された代表取締役に対する訴訟問題により日本大手自動車会社間での株式持合を含め今後の経営方針やガバナンスについて議論されています。一方インドネシア会社法では、欧米各国や日本の会社法とは違いよりオーソドックスな限定...

過去はインフレ率が高く消費財売上増加率も高く、企業側も売上/収益増加を経営方針として利益を確保する経営スタイルでありました。しかしながら、この３～４年のインドネシアにおけるインフレ率は低め安定的であります。一方最低賃金の上昇率は相変わらず高...

インドネシアにおいては、会計決算月は任意に選択する事が可能ですが１２月度決算を選択する会社が最も多いようです。１２月決算を行う会社においては　そろそろ会計監査法人と年度末決算監査スケジュールや実地棚卸スケジュール等の打ち合わせ等忙しくなる季...

インドネシア国内における正規社員、契約社員を問わず全ての従業員に対して直接支給される給料・賞与・手当等はどのような名目であれＰＰＨ２１（個人所得源泉税）の対象となります。その税率は（インドネシア国内で源泉徴収されなかった日本等での所得等全世...

最近米国を中心に保護貿易的な動きもみられますが、２０１７年度世界貿易合計金額は１７兆ドル/年間を超え（輸出金額＋輸入金額では３４兆ドル超え）、国際取引が増加するに従い貿易の世界共通用語・共通条件がつくられるようになってきました。世界全体のＧ...

インドネシア所得税法第２６条は、海外におけるサービス対価に対する源泉税を規定しています。基本税率は２０％と規定されていますが、「２０％源泉すべき」「１０％源泉すべき」「源泉しなくていい」と聞く人によってしばしば違う見解がなされます。...

同じグループの新会社がインドネシアに進出してくる場合、既存会社の所有するインドネシアの工場もしくは事務所の土地・建物を新会社に売却するのと、賃貸するのではどちらが費用面で有益かということが話題となります。 ...

インドネシア所得税法第４条には、インドネシアに居住する者／赴任者の収入は、インドネシア国内に限らず国外の収入についても、その名称・形式を問わず申告し納税する、すなわち「全世界所得」が対象となります。 ...