個人の確定納付並びに確定申告は3月末までになりますが無事終わりましたでしょうか？昨年から駐在されて対応されている方の中には初めての経験となられた方も多いかと思われます。日本所得をインドネシアの現地法人で納税せず、予納税（ＰＰＨ２５）と確定納...
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税務レポート（第102回）
販売促進費、広告宣伝費
会社活動の中で間接的な役割を担う支出についてお話します。間接的な役割を担う支出というのは主に営業活動に関わる支出になりますが、勘定科目としては販売促進費（販売促進するための物品、見本費用）や広告宣伝費（主に広告メディアに対して支払われるもの...
税務レポート（第101回）
年次申告対応（法人税計算）
個人所得税、会計監査と年次申告までに必要な対応業務について話しましたが、今回は法人所得税の計算について詳しく説明したいと思います。会計上の損益計算書に確認出来る税引き前利益が当該年度の法人所得税計算前の利益にはなりますが、その利益から法人所...
税務レポート（第100回）
年次申告対応（会計監査）
12月決算の企業は会計監査を行っている時期だと思います。また3月決算の企業は期中監査を行い決算期の準備を進めている時期だと思われます。インドネシアは決算月から原則4か月、2か月の延長期間を含めると6か月で決算を締めて税務申告を行う必要がござ...
税務レポート（第99回）
年次申告対応（個人所得税）
2020...
税務レポート（第98回）
再輸入品の免税措置
インドネシア国内では修理出来ない設備や工具の海外での修理や、規格が満たなかった輸入設備の交換などを行う事例は少なからず存在します。そのような対応を行う際はどのような実務処理をされていますでしょうか？ ...
税務レポート（第97回）
国税規則調和法―国税一般通則法
複数回に分けてお伝えした国税規則調和の内容についてですが、今回は最後に国税一般通則法（２００７年ＫＵＰ法）の変更点についてお伝えします。国税一般通則法は全部で１１章から成る法律になります。所得税法、付加価値税法はそれぞれの税金についての規定...
税務レポート（第96回）
国税規則調和法―付加価値税
付加価値税率は現行１０％でありますが、２０２２年４月１日から１１％、２０２５年１月１日からは１２％に変更されることになりました。日本は過去から段階的に変更されていることからあまり驚かれないと思われます。しかしインドネシアでは売上税時代（１９...
税務レポート（第95回）
国税規則調和法―減価償却費、移転価格
前回に続き国税規則調和法についてお話をしたいと思います。前回は所得税法の改正で記載されていた現物給付についてお話を致しましたが、今回も同じく所得税法の一部条項の改正に伴うお話です。 ...
税務レポート（第94回）
税務調整法‐現物給付
前回に述べた一般通則法の改正について正式に２０２１年第７号法律「国税規則調和法」として発表されました。大きく第二章で国税一般通則法、第三章で所得税法、第４章で付加価値税法の３税法が改正され、第５章で特赦法、第６章で炭素税法、第７章で物品税法...
税務レポート（第93回）
国税一般通則法の改定、特赦法とは？
先日より様々なニュースで取り上げられている国税一般通則法の一部変更及び過去行われた特赦法（タックスアムネスティ）についてお話したいと思います。新型コロナウィルスの出口が見え始めた９月頃、政府は国税一般通則法の調整法律を国会審議する発表を行い...
税務レポート（第92回）
戦略的資本財の付加価値税免除
製造業は過去より設備投資を行う際にマスターリストと言われる投資優遇税措置を利用し設備輸入を行うことが多かったのですが、原産地証明書利用して輸入を行う経済連携協定（ＥＰＡ／ＦＴＡ等）により提携国間の関税が無税化されたことでマスターリストのメリ...