税法と並び通関法について学ぶことでインドネシアのカントリーリスクを知ることが出来ます。また、問題が起きた時の対応でも大きく役立ちます。税関法は２００６年の改定法律（２００６年１７号法律）から変更されていないため既に１５年間大きな改定がされて...

ここ最近の税務調査における税務署の方針転換についてお伝えします。過去から何度か移転価格税制について取り上げてきて来ましたが、商社における移転価格問題が少し変わって来ております。 ...

新型コロナウィルスによる影響を受けてから早くも１年半が経とうとしています。昨年の実質GDP成長率は１９９８年のアジア通貨危機以来となるマイナス成長２．０７％を記録しています。２０２１年に入ってもデルタ株による猛威がインドネシアに直撃、日本の...

インドネシアで土地を購入した時に支払われる付加価値税（ＰＰＮ）の取り扱いについて少し曖昧な時代が続いていました。これは付加価値税法の第9条（２a）項と（８）項において税金処理（ＰＰＮ...

今回は前回の続きで保税工場規定改定についてお話致します。前回は「実地棚卸報告義務化」、「海外居住者在庫の搬入可能」などが大きな変更があった旨をお伝え致しました。 ...

今回は約２年半ぶりとなりますが、保税工場規定（１３１／ＰＭＫ．０４／２０１８）の一部改定された規定が発表されましたのでお知らせしたいと思います。保税については過去の税務レポート（第２８回）で説明をしているため、掲載の最後に簡単な説明を記載致...

インドネシアの会計処理は税務に比重を置いている企業が多いと言われています。理由は「税務署は会計原則を正確に勉強したり、会計原則を更新していないため」とか「節税を考えると税務に比重を置いた処理になるため」など「税務署とうまく付き合っていくため...

「税務署から電話が来ました」と会社の従業員から連絡を受けた時、少なくても良いイメージを考える方はいないと思います。それは税務署職員の最大の任務が税金を取ることであり企業側からすると会社にあるお金が無くなる恐れがあるためなのですが、今回はイン...

インドネシアの減価償却費についておさらいしようと思います。インドネシアの税法の減価償却区分は日本と比較すると大区分しか存在しなく、また耐用年数も違います。インドネシアの耐用年数区分の法律は財務大臣令（９６／ＰＭＫ．０３／２００９）から改正が...

ビジネスの多様化、特にＩＴ革命が起きてから時間が経つにつれ増えた電子商取引については各国の政府も税の徴収に向けた動きが活発化しています。インドネシアの人口は２億７千万人を超えていますが、スマートフォンの普及率は６０％強と言われています。日本...

税務のオムニバス法については過去に記載させていただきましたが今回、２月１７日付けの財務大臣令（１８／ＰＭＫ...

インドネシアの税務形態は所得税に関わる税金はＰＰＨ 、付加価値税はＰＰＮという記号を使用していますが、ＰＰＨ...