インドネシアの移転価格税制に関する規定の多くは２０１０年前半から登場し、様々な改定や廃止、統合、新規定が発表されています。今回はこれまでどのような規定が発表されているか、移転価格税制の法制度について解説します。移転価格税制の対応は税務調査時や異議申し立て、税務裁判での解決以外にも問題が起きる前に当事者国で価格や利益などの調整を行う事前確認制度（APA）、係争が起きてから当事者国で調整を行う相互協議手続き（MAP）があり、その法整備もされています。しかしながら、事前確認制度、相互協議手続きとも数えられる案件数しかクローズまで達していなく、期待できる制度なのか疑問に思うところです。