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法務レポート(第179回)
建設事業分野に対する規制強化

インドネシアの建設事業は外資67%まで解放されている事業分野になります。過去は比較的自由度が高く、日系企業の参入が増加傾向でしたが、昨今は建設業ライセンス(SBU)の手続きが難しくなったことや事業実績がないとライセンスの延長が出来ないなど新...

法務レポート(第177回)
個人所得税の暫定還付制度

日本では馴染みが無い個人所得税の予納がインドネシアでは発生する可能性があります。インドネシアはシンガポールなどの国とは違い全世界所得納税義務がある国ですので、インドネシア国外所得がある場合は、その所得に対して納税する義務があります。国外所得...

法務レポート(第174回)
インドネシアの取締役会

どのようなポジションで海外法人に配属されるかによって個人のモチベーションや業務内容が変わりますが、取締役として駐在される時はインドネシアの取締役会について多少の知識や義務を理解しておく必要があります。 ...

法務レポート(第173回)
個人情報保護法―2

前回に引き続き個人情報保護法について解説したいと思います。前回は主に個人情報保有者、個人情報管理者について解説致しましたが、個人情報保護法にはその他に個人情報取り扱い者、個人情報担当者が登場します。 ...

法務レポート(第170回)
人材教育費の税務

新型コロナウィルス感染症以降、駐在員が減少していることで残された日本人の業務量が増えたり、人員削減の悪影響で管理体制が弱くなったりした会社も少なくありません。インドネシアは「豊富で低廉な労働力を抱えコスト競争力が期待できる製造拠点」であると...

法務レポート(第169回)
インドネシアの商標法について

海外に会社を設立した時にロゴなどが模倣されないよう保護するために商標登録を行うことができます。インドネシアの商標登録については2016年第20号商標法で定められていますが、雇用創出法(オムニバス法)で一部改正がされています。今回は商標法とは...