新型コロナウイルス渦に入る前から国会で審議されていた個人情報保護法が2022年10月17日付で施行されましたましたので、今回から2回に亘って解説したいと思います。 ...

インドネシアは環境資源も豊富で、世界でも有数の観光地を多く持つ国でもあります。一度バリ島などに来られた方の中には「移住したい」、と思われた方も多いはずです。最低賃金が上がってきたと言っても、まだまだ物価が安く、日本の中級ホテルの金額でリゾー...

新型コロナウィルス感染症以降、駐在員が減少していることで残された日本人の業務量が増えたり、人員削減の悪影響で管理体制が弱くなったりした会社も少なくありません。インドネシアは「豊富で低廉な労働力を抱えコスト競争力が期待できる製造拠点」であると...

海外に会社を設立した時にロゴなどが模倣されないよう保護するために商標登録を行うことができます。インドネシアの商標登録については2016年第20号商標法で定められていますが、雇用創出法（オムニバス法）で一部改正がされています。今回は商標法とは...

インドネシアにおける商業法は２０１４年の法律が運用されていましたが、雇用創出法（オムニバス法）によって改正されています。商業法には物品の流通や輸出入、商業施設に関する規定が盛り込まれているため、投資する事業分野によっては内容を理解している必...

インドネシアに投資をされている日系企業の大半は会計監査を受けて、適正とされた監査レポートを作成していると思われます。ただ本来は日本、インドネシア両国とも一定条件を満たす企業しか公認会計士による会計監査義務はありません。会計監査の目的は、会社...

インドネシアの労働監査について、みなさまはどこまでご存じでしょうか。ジャカルタ州内に拠点を置かれる企業のかたは「労務書類の監査」というイメージを持たれているかと思います。逆にブカシ県やカラワン県、バンドン市などのジャカルタ近郊が拠点の企業、...

ここ数年で加速した電子商取引の波はシンプルなEコマース取引だけでなく視聴サービスや音楽サービス、知的財産権の貸与など様々な商取引に広がっています。このような取引は国を超えて展開されているのですが、税務の整備が遅れていたのが実情です。そのよう...

「従業員を解雇したい」という相談を頻繁に受けます。知人や協力会社、社内の人事責任者へ確認しても「インドネシアでは正社員の解雇は難しい、の一言で一蹴された」という方も多いかもしれません。法的にどのような手段で解雇が可能なのか、またその手順や報...

以前、「OSS－RBAシステムと投資法」（2022年1月17日付掲載）の記事で、外資系企業がインドネシア国内に投資行う時の投資プライオリティリストの概要について説明しました。外資100％企業で行える事業分野は、この投資プライオリティリストに...

インドネシアへ投資する時に言われるカントリーリスクは「税務」、「労務」と言われています。「税務」はもっぱら税務調査に対する追徴リスクが他の国よりも大きいという点ですが、「労務」はメガワティ大統領時代に公布された2003年の労働法による労働者...

2010年代前半に日本の投資先として脚光を浴びたインドネシアですがここ5年は投資額、案件数とも減少が続いています。最低投資額の規制がなく、且つ日本との交流が深いベトナムがインドネシアに代わり脚光を浴びているなどの外部要因もございますが、様々...