12末決算の会社にとっては毎年５月～６月になると株主総会の開催時期が気になります。株主総会はインドネシア国内の基本的には所在地/事業地にて開催されることとなれていることから、コロナウィルスによって航空機定期便さえ運航していない現状を考えると...
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法務レポート（第140回）
デリバティブDERIVATIVE
世界を震撼させているコロナウィルス問題は、経済や為替にも大きく影響し、安定していたインドネシアルピアも大きく変動しています。 インドネシアでのビジネスにおいては、常に為替変動に影響されることが多く、さらにはインドネシア中央銀行規定の外貨債務...
法務レポート（第139回）
オムニバス法案と税法・税率（法人所得税率・個人所得税率）と世界競争力
世界的にGDP経済成長率が鈍化するなか、インドネシアにおいても最近俄かにオムニバス法案が発表され動向が注目されています。オムニバス法案とは、投資促進・競争力の観点から現状ネックになっている関連税法や労働法を包括的国ごとに改訂し投資魅力を高め...
法務レポート（第138回）
インドネシア税務の曖昧懸念（付加価値税）
インドネシア国家歳入における付加価値税は、国内税収重視政策のなかで所得税に次ぐ重要な税収であり国家予算歳入金額の３０％を占めます。インドネシア付加価値税（PPN）は、日本の消費税とほぼ同じようにOUTPUT-INPUT＝納付税額という付加価...
法務レポート（第136回）
2020年度最低賃金
2015年10月23日付給料に関する政令No.78 /...
法務レポート（第135回）
インドネシア税務の曖昧懸念（所得税）
インドネシア税法は、国税一般通則法、所得税法、付加価値税法等が基本法律となり、財務大臣規定、税務局長規定・通達等によって運営されています。税法の体系そのものは論理的・体系的に整備されているようにも思われますが、税務調査において、税務職員との...
法務レポート（第134回）
従業員フリンジベネフィット
会社と従業員との雇用関係は、給料・賞与・諸手当等の「賃金」を支給することによって成り立っています。さらに良い人材を集める観点及び従業員の満足度を高める目的から、フリンジ・ベニフィット（賃金以外に提供する経済的利益）を充実することにも注目され...
法務レポート（第133回）
減損会計
「減損Impairment...
法務レポート（第132回）
日本人給料・賞与・退職金等の本国への送金
インドネシア企業や駐在員事務所にて就労・出向の日本人の皆様、御自分の「給料・賞与・退職金等諸手当」をどのように管理されていますか。 ...
法務レポート（第130回）
インドネシア所得税法と日本-インドネシア租税協定-２
日本との租税協定（以下 租税協定）は1982年3月3日付にて「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定（昭和５７年条約１９号）全３０条が締結されています。...
法務レポート（第129回）
インドネシア所得税法と日本-インドネシア租税協定(1)
パナマ文書ニュースや日本の国税庁の国際業務課との情報連携強化、租税回避地タックスヘイブン等を利用した脱税のニュースが注目されていますが、一方、租税条約・租税協定といわれる二国間において二重課税の防止、脱税の防止等を目的とした条約・協定が結ば...
法務レポート（第１２８回）
インドネシア労働法と「神」「パンチャシラ」「ムシャワラ」 2019年4月1日作成
「パンチャシラ」は、１９４５年インドネシア独立当初から建国５原則として国家統一のイデオロギー・正統的原理として「１９４５年憲法」冒頭に記載されています。 ...