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税務レポート（第147回）
個人所得税計算方法の変更（2023年政令58号）
昨年、現物給付に伴う税制が改正されたことで納める税額が増加した企業が多かったと思われます。税額の増加以外にも所得税計算をする職員の負担も増えたのですが、2023年12月27日付の政令58号で、新たに個人所得税の計算方法が変わります。今回は2...
法務レポート（第184回）
スマートビルディングとは？
2015年のパリ協定で掲げた、「世界の温室効果ガス排出量をピークアウトさせ、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる」という長期目標に向けて世界的にも環境に配慮した取り組みが進む中、インドネシアも温室効果ガス削減や、先の...
税務レポート（第146回）
インドネシアの税収について
インドネシアの税法は納税者が自主的に納税するような仕組みというよりは、国が税金を取りこぼさないように納税させる仕組みになっています。例えば輸入やサービス取引については原則的に先に税金を支払うPPH22（輸入時の前払法人税）、PPH23（国内...
税務レポート（第145回）
暫定還付制度の現在
インドネシアで経営される中の悩みの一つである税還付ですが、通常の手続きで還付を行う場合、還付が実行されるまでに決算月から18カ月前後かかることが多いのですが、暫定還付制度を受けると還付までの期間を早めることが可能です。今回は暫定還付が実際に...
法務レポート（第183回）
インドネシアの医薬分野への投資（製造業編）
前回は、医薬分野の商業編と題して、外資が一般的に参入可能な輸入業、卸売業で投資する場合に必要なライセンスを中心に解説しました。今回は医薬分野の工場を持つ場合に必要な特別ライセンスを中心に解説します。医薬品製造加工業は100％外資出資可能であ...
税務レポート（第144回）
インドネシアの炭素税
インドネシアの炭素税については2021年に公布されている国税規則調和法に規定されていますが、それ以降は幾度となく延長の発表が続いたことから、実施は2025年まで延期されています。また、炭素税の導入は先に石炭火力発電所に導入されるため、民間企...
税務レポート（第143回）
郵送品の輸入
電子商取引が拡大する中、国内企業保護の観点から書籍、映画、ソフトウェア、音楽の4分野を除く100米ドル未満の電子商品の輸入規制を政府は発表しました。この規制に伴い郵送品の輸入通関規定についても財務大臣規則（No.96及びNo.111...
法務レポート（第182回）
インドネシアの医薬分野への投資（商社編）
インドネシアの医薬分野は、現在はまだとても小さい市場ですが、将来的には成長が期待される分野の一つといわれています。インドネシア中央統計庁（Badan Pusat...
税務レポート（第142回）
為替差損
ここ数年はRP14,500～RP15,500／米ドルのレベルで推移しているルピア通貨ですが、ここ数週間でRP16,000／米ドル手前までルピア安が進行しています。インドネシアの経済基盤、特に外貨準備高が増加することで中央銀行による為替介入も...
税務レポート（第141回）
取引単位営業利益法における粗利と営利
多くの日系企業が毎年作成している移転価格文書（ローカルファイル）ですが、ほとんどの企業が取引単位営業利益法（通称ＴＮＭＭ）での独立企業間価格の比較をされていると思われます。TNMM法では製品特長の差異から影響を受けにくい手法であり、機能（製...
税務レポート（第140回）
親子間貸付と移転価格
中央銀行の海外からの外貨建て借入に対する規制（子会社の格付け義務）及び報告義務以降、親子間での借入が減少傾向にありますが、引き続き借入をされている会社は日本の税制改正が行われたため注意が必要です。 ...
法務レポート（第181回）
インドネシアの減資
「インドネシアで減資について情報を取ろうとしてもあまり有力な情報を受け取ることができない。」といったお話を頂くことがあります。減資というのは法律、会計、税務、全ての手続きや処理の確認が出来てようやく実行段階に進めるため、いずれかの分野が不明...