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法務レポート（第140回）
デリバティブDERIVATIVE
世界を震撼させているコロナウィルス問題は、経済や為替にも大きく影響し、安定していたインドネシアルピアも大きく変動しています。 インドネシアでのビジネスにおいては、常に為替変動に影響されることが多く、さらにはインドネシア中央銀行規定の外貨債務...
税務レポート（第56回）
コロナウィルスに関する財務省令
コロナウィルスの影響で経済に多大な影響を与えていることから政府は3月23日23/PMK.03/2020にてコロナウィルス災害に伴う特別優遇税措置に関する財務省令を公布されました。この優遇税措置はPPH21（個人所得税）、PPH22（輸入時の...
税務レポート（第55回）
移転価格問題の現状
2019年度の決算を終えて移転価格文書の作成を進められている企業は多いとかと思われます。2016年度分から条件を満たしている企業⁽*⁾は移転価格文書の作成が義務つけられましたが、税務調査では作られた移転価格文書から指摘を受ける企業も少なくな...
法務レポート（第139回）
オムニバス法案と税法・税率（法人所得税率・個人所得税率）と世界競争力
世界的にGDP経済成長率が鈍化するなか、インドネシアにおいても最近俄かにオムニバス法案が発表され動向が注目されています。オムニバス法案とは、投資促進・競争力の観点から現状ネックになっている関連税法や労働法を包括的国ごとに改訂し投資魅力を高め...
税務レポート（第54回）
海外税務調査の実施手順法律について
2018年に海外逃避資産の回収強化のためにOECD（経済開発機構）主導で進めたAEOI制度（自動的情報交換）で非居住者の金融情報を取得できることになったことはご存知の方も多い中、2020年1月27日付、租税総局長令PER-02/PJ/202...
税務レポート（第53回）
三国間貿易の今後
ITによる申告や管理への変更が急ピッチ進んでいるインドネシアですが、昨年1月に中銀から発表された、SiMoDIS（Sistem Informasi Monitoring Devisa terIntegrasi Seketika...
法務レポート（第138回）
インドネシア税務の曖昧懸念（付加価値税）
インドネシア国家歳入における付加価値税は、国内税収重視政策のなかで所得税に次ぐ重要な税収であり国家予算歳入金額の３０％を占めます。インドネシア付加価値税（PPN）は、日本の消費税とほぼ同じようにOUTPUT-INPUT＝納付税額という付加価...
税務レポート（第52回）
タックスアローワンス
インドネシアの優遇税措置は過去よりタックスホリデーとタックスアローワンスという２つの柱で運用されています。今回2019年政令78号でタックスアローワンスの法律改訂がございましたので、どのような内容か確認してみましょう。...
税務レポート（第51回）
株式売却
2020年を迎えてから早くも半月が経ちました。お休みモードも終わり経済、ビジネスが活発になることを期待したいと思います。税務署の法律改訂などは動きがないため、今回は株式売却についてお話を致します。 ...
税務レポート（第50回）
決算処理
決算期を12月または3月としている企業が多いことから、これから決算申告に向け忙しくなる会社が多いことと思われます。日本では会計監査を行っていない中小企業もインドネシアでは会計監査を行っている企業は多いことと思われます。...
税務レポート（第49回）
金利、利息と税務
会社を立ち上げる前に必ず商品、売り先（市場）、人、資産とビジネスについて考えた後、そのビジネスを起こすのにいくらの資金が必要かを考えます。資金には2種類、自己資本と呼ばれる払込資本金と借入金などの他人資本に分けられます。インドネシアでは最低...
税務レポート（第48回）
不良債権処理
会社経営を行う上で最も重要なテーマの一つに、経営に影響を及ぼすようなリスクをいかに回避、軽減するか（いわゆるリスクヘッジ）という命題があります。地震・火事・水害・暴動等によって工場建屋や製造設備に大きな被害が起こると、瞬く間に経営が崩壊する...