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税務レポート（第40回）
国外関連会社の見做し配当報告
OECD（Organisation for Economic Co-operation and...
税務レポート（第39回）
法人所得税便宜改定及びNPWP非保有者監視規定
先月改定された法人所得税便宜の一部改定（大統領令2019年45号）が話題になっております。この法律は大統領令2010年94号の改定で、ジョコウィ大統領が公言した人材育成強化の一環に伴う内容が盛り込まれています。法律は2019年6月26日公布...
税務レポート（第38回）
税務調査官の嫌がらせ－２
前回に続き、税務官より受ける嫌がらせについてお話させていただきます。今回は源泉税編になります。インドネシアにおける法人所得税除く源泉税はPPH21（個人所得税）、PPH23（国内サービス源泉税）、PPH4-2（FINAL源泉税）、PPH26...
税務レポート（第37回）
税務調査官の嫌がらせ
１２月決算、３月決算の会社の税務調査も繁忙期を過ぎて前々年度の調査結果がほぼ終了するのがこの６月、７月になります。今年の税務調査の結果はどのような結末でしたしょうか。税務調査は今年も行われなかった、問題なく無事想定内で終了したという企業は非...
税務レポート（第36回）
社会保険と税務
インドネシアの社会保険は以前はJAMSOSTEKという名称でしたが2014年1月1日からBPJS（Badan Penyelenggaran Jaminan Sosial）という名称に変更をされています。...
法務レポート（第130回）
インドネシア所得税法と日本-インドネシア租税協定-２
日本との租税協定（以下 租税協定）は1982年3月3日付にて「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とインドネシア共和国との間の協定（昭和５７年条約１９号）全３０条が締結されています。...
税務レポート（第35回）
修繕費・資本的支出
製造業がビジネスを営む上で時々悩まされるのが工場や設備の修理に掛かる費用の会計、税務上の処理になります。 ...
法務レポート（第129回）
インドネシア所得税法と日本-インドネシア租税協定(1)
パナマ文書ニュースや日本の国税庁の国際業務課との情報連携強化、租税回避地タックスヘイブン等を利用した脱税のニュースが注目されていますが、一方、租税条約・租税協定といわれる二国間において二重課税の防止、脱税の防止等を目的とした条約・協定が結ば...
税務レポート（第34回）
財務バランスと固定資産再評価
インドネシアに法人を設立し、ビジネスを行う理由の一つには株主への利益還元がございます。しかし操業は出来たものの、売上が計画通りに上がらず様々な困難を乗り越えて今に至る会社は多いのではないでしょうか。机上では起きる予定ではなかった生産の歩留ま...
税務レポート（第33回）
税務署の業績手当と苦情方法
租税総局で就労している国家公務員数は2019年4月時点で45,097名と発表されていますが、人口比にすると約1：5,900になります。一方日本の国税局職員数は発表では56,000人少々ですので人口比では約1：2,200になります。インドネシ...
法務レポート（第１２８回）
インドネシア労働法と「神」「パンチャシラ」「ムシャワラ」 2019年4月1日作成
「パンチャシラ」は、１９４５年インドネシア独立当初から建国５原則として国家統一のイデオロギー・正統的原理として「１９４５年憲法」冒頭に記載されています。 ...
税務レポート（第32回）
輸出サービス付加価値税
以前の掲載（税務はやっぱりコワかった11回）で輸出の場合の付加価値税についてお話させていただきました。再度復習を致しますと、付加価値税法第７条で述べられている料率０％の項目については以下のように規定されております。。...