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税務レポート（第23回）
支援金、寄付金についての税務
日本は地震大国でございますが、インドネシアも日本と同じように複数の大陸プレートが重なる国であるため地域によって頻繁に地震が起きる国でございます。ここ直近でいうとロンボク島付近で起きた地震、スラウェシ島で起きた地震が記憶にあるかと思われます。...
法務レポート（第123回）
インドネシア会計監査
インドネシアにおいては、会計決算月は任意に選択する事が可能ですが１２月度決算を選択する会社が最も多いようです。１２月決算を行う会社においては そろそろ会計監査法人と年度末決算監査スケジュールや実地棚卸スケジュール等の打ち合わせ等忙しくなる季...
税務レポート（第22回）
FINAL課税
インドネシアでは頻繁にファイナル（FINAL）課税という言葉を耳にされるかと思われますが、ファイナル課税の意味は日本でいう「分離課税」になります。一番身近にあるファイナル課税は受取利息だと思われます。銀行に預けています預金には毎月金利が付き...
税務レポート（第21回）
海外サービス源泉税－租税協定③
租税協定のお話しも今回で3回目となります。過去2回では「事業収益」、「配当」、「利子」、「使用料」について説明させていただきましたが、今回は他の項目についても一部の項目は割愛して説明していきたいと思います。 ...
法務レポート（第122回）
従業員以外の給料、非居住者給料
インドネシア国内における正規社員、契約社員を問わず全ての従業員に対して直接支給される給料・賞与・手当等はどのような名目であれＰＰＨ２１（個人所得源泉税）の対象となります。その税率は（インドネシア国内で源泉徴収されなかった日本等での所得等全世...
税務レポート（第20回）
海外サービス源泉税－租税協定②
前号に続き租税協定のお話を致します。前回では事業収益について述べましたが、今回は租税協定で規定されている他の項目についてお伝え致します。まずは比較的どの企業も関わりのある項目になります租税協定第１０条（配当）、第１１条（利子）、第１２条（使...
税務レポート（第19回）
海外サービス源泉税－租税協定①
海外サービス源泉税（PPH26）は2重課税防止に伴う内容が規定されている2国間租税協定との関係を理解しておく必要がございます。PPH26のような源泉税の減税や課税有無についても規定されているものの、源泉税を納税させたい税務局との間では租税協...
法務レポート（第121回）
貿易取引とインドネシア輸入品
最近米国を中心に保護貿易的な動きもみられますが、２０１７年度世界貿易合計金額は１７兆ドル/年間を超え（輸出金額＋輸入金額では３４兆ドル超え）、国際取引が増加するに従い貿易の世界共通用語・共通条件がつくられるようになってきました。世界全体のＧ...
税務レポート（第18回）
海外サービス源泉税－1
インドネシア国内へサービス対価の支払いを行う場合はPPH23（国内サービス源泉税）が必要になることはすでにお伝えしておりますが、国外へサービス対価を支払う場合も原則的に源泉（PPH26）が必要になります。 ...
税務レポート（第17回）
役員・コミサリスの税務
インドネシアには定款上、取締役の他コミサリスという職位を設ける必要がございます。日本における監査役という立場に近い役職ではありますが、一つの部署ではございません。...
法務レポート（第120回）
PPH26とPE
インドネシア所得税法第２６条は、海外におけるサービス対価に対する源泉税を規定しています。基本税率は２０％と規定されていますが、「２０％源泉すべき」「１０％源泉すべき」「源泉しなくていい」と聞く人によってしばしば違う見解がなされます。...
税務レポート（第16回）
付加価値税－其の6
PPnBMについて皆さんはご存知でしょうか。PPNとついていることから付加価値税の一種と予想されるかもしれませんが、奢侈品販売税のことを指します。奢侈品販売税(PPnBM)については付加価値税法5条に以下説明がなされております。まず、奢侈品...