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税務レポート(第15回)
付加価値税-其の5

今回は法人税とも関係した問題についてお話しさせていただきます。ここ2年の法人税税務調査では付加価値税、源泉税も一緒に調査をされる方式(オールタックス方式)が多く見受けられます。  ...

法務レポート(第119回)
購入かレンタルか

同じグループの新会社がインドネシアに進出してくる場合、既存会社の所有するインドネシアの工場もしくは事務所の土地・建物を新会社に売却するのと、賃貸するのではどちらが費用面で有益かということが話題となります。 ...

税務レポート(第14回)
付加価値税-其の4

税収を毎月財務相で集計する時に確認するのは輸入業者が支払う税金になります。2018年は輸入額が前年よりも25%増で推移していることもあり税収が好調であるという記事も目にします。ただ輸出金額が輸入に追い付かない状態になりますと貿易収支がマイナ...

税務レポート(第13回)
外形標準課税

政令PP.No.23/2018にて2013年PP46/2013より規定、運用されていた特定課税事業者に対する外形標準課税法律を改定致しました。今回は付加価値税のお話は少しお休みしてこの外形標準課税について、また改定された法律の内容についてお...

法務レポート(第118回)
個人所得税に含まれる範囲

インドネシア所得税法第4条には、インドネシアに居住する者/赴任者の収入は、インドネシア国内に限らず国外の収入についても、その名称・形式を問わず申告し納税する、すなわち「全世界所得」が対象となります。 ...

税務レポート(第12回)
付加価値税-其の3

<連帯責任> 付加価値税の還付請求に伴う税務調査で請求側の企業に非がないのに否認を受ける事例がございます。いくつか理由は考えられますがその中でも企業側が状況によっては泣き寝入りしなくてはならないものがございます。...

税務レポート(第119回)
内部統制と税務

インドネシアに限らず、海外に子会社を持つと管理部の頭を悩ませるのが「内部統制」だと思われます。新しく会社を立ち上げる場合は、0から組織や会社制度を作り上げることができるため、日本側のサポート体制があれば対応が可能かもしれません。ただ内部統制...

税務レポート(第9回)
自己資本比率と税務

インドネシアでは1984年10月8日付大蔵大臣規則1002/KMK.04/1984にて、他人資本と自己資本比率を3(75%):1(25%)と定めた決定がございましたが翌年の同大臣規則254/KMK.01/1985にてこの決定が取り消しされた...

税務レポート(第8回)
確定申告-法人税

法人税の確定申告は国税一般通則法(2007年7月17日付28号法律)より、決算期から4カ月以内と定められております。従いまして12月決算の企業の方は3月の個人確定申告が終わった後、直ぐに会計監査の進捗を確認し法人税の確定申告の作業を行う必要...