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法務レポート（第150回）
オムニバス法実施細則（投資ネガティブリスト改正について）
2010年代前半に日本の投資先として脚光を浴びたインドネシアですがここ5年は投資額、案件数とも減少が続いています。最低投資額の規制がなく、且つ日本との交流が深いベトナムがインドネシアに代わり脚光を浴びているなどの外部要因もございますが、様々...
法務レポート（第149回）
常に税金を払っている感じがしませんか？
インドネシアと日本の納税日はさほど変わりは無いのですが納税する税金の種類が多く、また納税期日が異なるため1ヶ月の中で税金の支払いが多いと感じる駐在員も少なくないと思われます。毎月納税を行う税金は個人所得税（PPH21）、国内サービスに対する...
税務レポート（第76回）
経済特区（KEK）の租税についてー１
インドネシアの財務省はオムニバス法の公布に伴いKawasan Ekonomi Khsus（略称ＫＥＫ、経済特区）の優遇税制法律の変更法律２３７／ＰＭＫ．０１０／２０２０を１２月３０日付けで公布しています。 ...
税務レポート（第75回）
人材教育費と税務
２０２０年は多くの企業で人員、経費の見直しをされたと思います。中には今までの管理体制の脆弱さの洗い出しを行いより強固な経営を行えるような改善活動を行われた会社もあると思います。インドネシアは過去実質経済成長率がプラスであったことから売上増加...
税務レポート（第74回）
オムニバス法（国税一般通則法）
過去２回の配信で「所得税法」、「付加価値税法」のオムニバス法改定内容をお伝えしましたが、今回は「国税一般通則法」の変更点についてお話します。主な変更点は罰則や罰金になります。確認する限りでは今までの罰金よりも下がるような内容であることから会...
税務レポート（第73回）
オムニバス法（付加価値税法）
前回に引き続きオムニバス法で改訂された税法について説明をしていきます。今回は付加価値税法について説明していきます。現在の付加価値税法は２００９年４２号の法律が運用されていますが、今回のオムニバス法によって第１条、４条、第９条、第１３条の内容...
税務レポート（第72回）
オムニバス法（所得税法）
雇用創出に関する制度一括改正（オムニバス）法（雇用創出法『2020年第11号』）が施行されてから１カ月以上の月日がたちました。一番のメイントピックであった労働法についてはニュース等々で情報を得ている方も多いと思います。税法についても労働法に...
税務レポート（第71回）
租税公課、印紙
損益計算書の一般管理費の中に租税公課費用（Tax & Public...
税務レポート（第70回）
収益認識と税務
インドネシア法人の会計処理はインドネシア会計基準（ＰＳＡＫ）に基づいて行われております。ＩＦＲＳ１５号に基づいて改訂されたＰＳＡＫ７２号（収益認識）が及ぼす税務への影響についてお話致します。 ...
法務レポート（第146回）
役員賞与の会計税務処理方法とＡＧＩＯ
取締役・コミサリスに対する報酬とは「労使」という観点から、会社側が労働の対価として支給する労働者賃金ではなく会社側が会社のマネージメントに対する対価であり給料・賞与・退職金等諸報酬に対する税法的な取扱いが違ってくるのは、日本でもインドネシア...
税務レポート（第69回）
ソフトウェアの税務
無形資産については過去にも掲載をしておりますが、ソフトウェアなどは購入費が高く税務問題を起こしやすいことから改めてお話したいと思います。 ...
税務レポート（第68回）
累損は消せるか？
インドネシア会社法第７１条に規定されている通り、会社は累積損失がある限り配当をすることができません。過去に大きな損失を計上した会社は、仮に最近の経営が良好で利益が発生したとしても累積損失がある限り配当はできません。...