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税務レポート（第１１９回）
内部統制と税務
インドネシアに限らず、海外に子会社を持つと管理部の頭を悩ませるのが「内部統制」だと思われます。新しく会社を立ち上げる場合は、０から組織や会社制度を作り上げることができるため、日本側のサポート体制があれば対応が可能かもしれません。ただ内部統制...
税務レポート（第10回）
付加価値税－其の1
今回から付加価値税（PPN）について複数回に分けて基礎からお話させていただきます。付加価値税という言葉は英語圏ではVAT（Value Added...
法務レポート（第１１７回）
インドネシア投資法と兼業・業務可能範囲
インドネシア外資企業PMAの会社設立手続きは、BKPM（投資調整庁）より投資認可を取得する手続きから始まります。その後、BKPMにて認められた事業目的によって会社設立定款が作成され、法務人権省より会社登記認可を取得することとされています。...
税務レポート（第9回）
自己資本比率と税務
インドネシアでは1984年10月8日付大蔵大臣規則1002/KMK.04/1984にて、他人資本と自己資本比率を3（75％）：1（25％）と定めた決定がございましたが翌年の同大臣規則254/KMK.01/1985にてこの決定が取り消しされた...
法務レポート（第１１６回）
インドネシア労働法と宗教
インドネシア労働法2003年第13号の法律冒頭には： 偉大なる唯一神の恵みとともに、インドネシア共和国大統領は」...
税務レポート（第8回）
確定申告－法人税
法人税の確定申告は国税一般通則法（2007年7月17日付28号法律）より、決算期から4カ月以内と定められております。従いまして12月決算の企業の方は3月の個人確定申告が終わった後、直ぐに会計監査の進捗を確認し法人税の確定申告の作業を行う必要...
税務レポート（第7回）
確定申告－個人所得税
2018年も３カ月が過ぎようとしております。個人所得税の申告期限は国税一般通則法第３条（３）b.により課税年度終了後３カ月以内と定められております。申告期間は1-12月なため個人所得税の申告期限は３月末となります。...
法務レポート（第１１５回）
ＢＩ規定とインドネシアでの資金調達
通貨ルピアの安定や過度な外貨建て負債を増やさないことを目的として、インドネシア中央銀行（ＢＩ）外貨建てオフショアローン等負債に関する規定が継続されていることから、インドネシア各社の資金調達にも影響を与えているようです。...
税務レポート（第6回）
源泉税－PPH25
PPH25はPPH28、PPH29と一緒に覚えていただくことをお勧め致します。PPH25は法人、個人の予納所得税になります。PPH28は年間の法人所得税、個人所得税を計算しPPH25の予納分を差し引いた時に、予納分が過払になった場合はPPH...
税務レポート（第5回）
源泉税－PPH23
今回は前回のPPH22（輸入時の前払法人税）に続きPPH23（国内サービス源泉税）についてお話させていただきます。PPH23は源泉税の中でも一番源泉取引が多く注意が必要な源泉税になります。所得税法23条に記載されている内容が基本事項となりま...
御客様各位2018年2月23日居住証明書(DGT新フォーマット)の申請に関するアップデート
御客様各位 2018年2月23日 居住証明書(DGT新フォーマット)の申請に関するアップデート 以前よりお伝えしておりました居住証明書(以下DGT)に関しまして、弊社お客様より御連絡頂いた進展情報についてお知らせ致します。...
法務レポート（第１１４回）
フォワーダー業と倉庫業 2018年2月1日作成
インドネシア国内におけるロジスティック関連事業として外国投資企業（ＰＭＡ）が設立する形態としては、商社（ＩＭＰＯＲＴＥＲ、ＥＸＰＯＲＴＥＲ、ＤＩＳＴＲＩＢＵＴＯＲ）・フォワーダー/ＦＯＲＷＡＲＤＥＲ・倉庫業等が一般的であります。...