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税務レポート（第29 回）
駐在員事務所の所得税
駐在員事務所の車両売却 KP3A（Kantor Perwakilan Perusahaan Perdagangan Asing）、KPPA（Kantor Perwakilan Perushaan...
法務レポート（第126回）
繰延税金資産と資本勘定
「利益」＝「収益」－「費用」で算定されます。しかしながら同じ帳簿・伝票を使った計算をしても会計（インドネシア会計原則における利益）と税務（税法における所得税対象額に該当する利益）では、「利益」金額が違います。 よく「どちらが正しい利益なので...
税務レポート（第28回）
個人所得税の還付
今回は個人所得税の還付申請についてお伝えいたします。まず、インドネシア国内法人で全ての所得が支給、納税している場合は個人所得税の還付は発生しません。しかし海外で支給されている所得を別途個人で納税を行っている場合は法人所得税と同様に毎月予納税...
税務レポート（第27回）
外注加工
インドネシアは投資調整庁で事前に許可を得た事業を行うことができます。しかしながら自社で全ての加工工程、商品準備を行うことは難しいのが現状です。そこで製造業であれば外注先での加工委託、商社であれば材料や金型を支給しての商品生産を利用しているこ...
税務レポート（第26回）
税効果会計について
インドネシアにご進出されております日系企業の決算期を確認致しますと1-12月決算、もしくは4-3月決算とされている企業様がほとんどかと思われます。12月決算の企業様はこれから昨年の会計監査対応、その後確定申告手続きを原則4月末（決算期から4...
法務レポート（第125回）
株式会社の株式種類と特徴及び会社ガバナンス
フランス大手自動車会社から派遣された代表取締役に対する訴訟問題により日本大手自動車会社間での株式持合を含め今後の経営方針やガバナンスについて議論されています。一方インドネシア会社法では、欧米各国や日本の会社法とは違いよりオーソドックスな限定...
税務レポート（第25回）
退職給付引当金/その他引当金
企業規模が大きくなっていくにつれて注意すべき点の1つが従業員の退職金です。インドネシアでは日本でいう厚生年金/国民年金保険に当たるJHT（養老年金）を支払っておりますが、その他従業員が定年時に会社から受け取る一時金（退職金）がございます。イ...
法務レポート（第124回）
2019年度最低賃金とインフレ率/経営に与える影響
過去はインフレ率が高く消費財売上増加率も高く、企業側も売上/収益増加を経営方針として利益を確保する経営スタイルでありました。しかしながら、この３～４年のインドネシアにおけるインフレ率は低め安定的であります。一方最低賃金の上昇率は相変わらず高...
御客様各位2018年12月12日居住証明書（DGT）改定法律PER-25/PJ/2018に関しまして
御客様各位 2018年12月12日 再送:2018年12月21日 居住証明書（DGT）改定法律PER-25/PJ/2018に関しまして...
税務レポート（第24回）
保税工場、保税倉庫
インドネシアでビジネスする上で輸出型、保税区売りをされる企業は覚えておきたいのが保税工場、保税倉庫及び保税物流センターの存在になります。 ...
税務レポート（第23回）
支援金、寄付金についての税務
日本は地震大国でございますが、インドネシアも日本と同じように複数の大陸プレートが重なる国であるため地域によって頻繁に地震が起きる国でございます。ここ直近でいうとロンボク島付近で起きた地震、スラウェシ島で起きた地震が記憶にあるかと思われます。...
法務レポート（第123回）
インドネシア会計監査
インドネシアにおいては、会計決算月は任意に選択する事が可能ですが１２月度決算を選択する会社が最も多いようです。１２月決算を行う会社においては そろそろ会計監査法人と年度末決算監査スケジュールや実地棚卸スケジュール等の打ち合わせ等忙しくなる季...