前回に引き続き、フランチャイズ契約の改定についての解説をさせていただきます。今回は主にフランチャイズの登録からその後の報告義務及び国産品の使用、フランチャイズにおける禁止事項に関する内容になります。法令に沿った遵守がされていないと行政処分を...
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法務レポート（第199回）
インドネシアでのフランチャイズ契約―１
以前もインドネシアでのフランチャイズ契約についての解説をさせて頂きましたが、各業界やその背景の変化などを反映した形で政令2024年第35号（制定日9月2日）の規定にて改正がありましたので、主な改正点につき解説をさせて頂きます。...
法務レポート（第198回）
法務行政総局AHUオンラインシステムと実質的所有者報告義務
昨今のインドネシアは行政の生産性向上、不正・腐敗防止を推進させるために手続きのオンライン化が進んでいます。直近では税務システムが新しくコア・タックスシステムに変更されましたが、その他にも操業・投資関係許可を手続きに利用するオンライン・シング...
法務レポート（第197回）
インドネシアの優遇税措置
インドネシアの投資に対して付与される優遇税制は大きく３つに区分されます。他国に比べて優遇税制が乏しいインドネシアではありますが、各種の優遇税制の内容を簡易的に復習し、昨年10月に変更されたインベストメントアローワンス制度（財務相令2024年...
法務レポート（第196回）
「インドネシアでの外資ディストリビューターに関わる国内流通規制」
現在では外資１００％で国内ディストリビューター業の会社を設立することが可能になりましたが、この商社業分野は投資ネガティブリスト（現在の名称は投資プライオリティリスト）で国内企業保護の観点から３３％に引き下げられたり、６７％に変更されたりと他...
法務レポート（第195回）「インドネシアのハラル認証について」
2024...
法務レポート（第194回）
「インドネシアの親子間ローンと注意点」
インドネシアは国外への出入金に対して特別な防衛策を取っている国ではないため、実行自体は問題ない国の一つですが、対海外債務や海外間での外貨取引がある場合はインドネシア中央銀行に対して定期報告が義務付けられています。...
法務レポート（第193回）
国民住宅基金（Tapera）について
インドネシアの社会保険は毎年の経済成長率などを考慮してサラリーキャップ（所得上限）の金額が変更されていることから昇給がない従業員であっても毎年、社会保険料が増加しています。 ...
法務レポート（第192回）
労務に関する報告、届け出義務
毎月納税がある税務は申告を忘れることはありませんが、労務に対する報告、届け出義務は定期であっても期間が空くものが多く、業務監査で確認してすると手続き出来ていないことが多々あります。罰金や監視が厳しくないものもありますが、基本的にどの報告、届...
法務レポート（第191回）
有害廃棄物の保管と監査
日本では厳しい制約がある有害廃棄物の処理ですが、インドネシアは過去からあまり厳し取り締まりなどが行われていないこともあり、企業側の取り組みもそこまで厳格ではなかったのが実情です。しかしながら、昨今では警察や政府機関による環境保護及び労働安全...
法務レポート（第190回）
訪問ビザの注意点とブリッジングビザ
インドネシアでの就労やインドネシアへの出張の際に一番に確認が必要となるのは、ビザの種類です。駐在や現地採用で就労する場合には、入国前には企業への雇用許可や就労ビザを、入国後にはＩＴＡＳ（滞在許可）を取得する必要があります。...
法務レポート（第189回）
インドネシアの移転価格問題の軌跡
インドネシアの移転価格問題の始まりは1993年まで遡ります。同年3月9日付で発表された税務通達（SE-04/PJ.7/1993）では、「関連会社の販売価格や購入価格を比較し、同一製品で関連会社向け販売価格が安く設定されている場合は、非関連会...