日系企業によるインドネシア投資は２０１５年前後を境に減少を続けていますが、回復傾向にあると感じています。これは一重に投資ネガティブリストが廃止されて投資プライオリティリストに変わったことで外資企業が参入できる事業範囲が増えたことがプラスに働...
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法務レポート（第184回）
スマートビルディングとは？
2015年のパリ協定で掲げた、「世界の温室効果ガス排出量をピークアウトさせ、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとる」という長期目標に向けて世界的にも環境に配慮した取り組みが進む中、インドネシアも温室効果ガス削減や、先の...
法務レポート（第183回）
インドネシアの医薬分野への投資（製造業編）
前回は、医薬分野の商業編と題して、外資が一般的に参入可能な輸入業、卸売業で投資する場合に必要なライセンスを中心に解説しました。今回は医薬分野の工場を持つ場合に必要な特別ライセンスを中心に解説します。医薬品製造加工業は100％外資出資可能であ...
法務レポート（第182回）
インドネシアの医薬分野への投資（商社編）
インドネシアの医薬分野は、現在はまだとても小さい市場ですが、将来的には成長が期待される分野の一つといわれています。インドネシア中央統計庁（Badan Pusat...
法務レポート（第181回）
インドネシアの減資
「インドネシアで減資について情報を取ろうとしてもあまり有力な情報を受け取ることができない。」といったお話を頂くことがあります。減資というのは法律、会計、税務、全ての手続きや処理の確認が出来てようやく実行段階に進めるため、いずれかの分野が不明...
法務レポート（第180回）
ＤＨＥ（輸出所得）の中央銀行報告義務とは？
輸出に対する外貨受領と、輸入に対する外貨支払いの情報がほぼリアルタイムでリンクされる新システム、SiMoDIS（Sistem Informasi Monitoring Devisa terIntegrasi...
法務レポート（第179回）
建設事業分野に対する規制強化
インドネシアの建設事業は外資６７％まで解放されている事業分野になります。過去は比較的自由度が高く、日系企業の参入が増加傾向でしたが、昨今は建設業ライセンス（ＳＢＵ）の手続きが難しくなったことや事業実績がないとライセンスの延長が出来ないなど新...
法務レポート（第178回）
インドネシアの職場セクシャルハラスメント
2022年１２号法律で制定された性犯罪に関する法律ですが、今年に入り職場における性的暴力の予防と処置の指針についての労働大臣令（Keputusan Menteri Ketenagakerjaan Nomor 88 Tahun...
法務レポート（第177回）
個人所得税の暫定還付制度
日本では馴染みが無い個人所得税の予納がインドネシアでは発生する可能性があります。インドネシアはシンガポールなどの国とは違い全世界所得納税義務がある国ですので、インドネシア国外所得がある場合は、その所得に対して納税する義務があります。国外所得...
法務レポート（第176回）
インドネシア新首都ヌサンタラの事業許認可と便宜
2022年初頭に国会で可決されたカリマンタン島東部への首都移転から1年が経過しました。新首都はインドネシア語で「群島」を意味するヌサンタラと名付けられました。ジャカルタは人口密集と地盤沈下が進んでいることから決定されたこの首都移転ですが、未...
法務レポート（第175回）
Ｄインドネシアの断食期間（ラマダン）と断食明け大祭（レバラン）
インドネシア国民、特にイスラム宗教徒が多いジャワ島にとって最も大切な宗教祭日と言っても過言ではないレバラン（断食明け大祭）ですが、レバラン前に1カ月間行われるラマダン（断食）について気になる方も多いのではないでしょうか？...
法務レポート（第174回）
インドネシアの取締役会
どのようなポジションで海外法人に配属されるかによって個人のモチベーションや業務内容が変わりますが、取締役として駐在される時はインドネシアの取締役会について多少の知識や義務を理解しておく必要があります。 ...